月刊 登記情報

2018年11月号(684号)

月刊 登記情報

CONTENTS

 法窓一言 
協会が次のステップに上がるため
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会会長 榊原典夫
 
研究会だより
⑩⑪登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 第10回・第11回会議を開催
編集部 
 
誌上講義 続々・民事信託実務入門講座
第4 回 賃貸不動産オーナー向け信託Ⅱ
一般社団法人民事信託推進センター理事 司法書士・行政書士  鈴木 望
 
地籍図類の歴史(28)
京都女子大学非常勤講師
日本土地家屋調査士会連合会研究所特任研究員 古関大樹
 

シリーズ対談特別編
≪鼎談≫空中権の設定・登記をめぐる実務上の諸問題(上)

土地家屋調査士 小川修司
土地家屋調査士 西本孔昭
弁護士 寳金敏明(聴き手)
 
韓国・電子公証における「画像公証」制度(中)
―わが国におけるスマホによる定款認証制度創設の動きを契機として―
司法書士 長谷川 清
 
実務に活かす 判例登記法
第19回 所有権登記名義人の相続放棄と固定資産税等の課税処分(横浜地判平12・2 ・21)
司法書士法人F&Partners 司法書士 北詰健太郎
 
供託ねっと―実務から学ぶ供託―
第90回 没収保全命令が発せられた場合の供託手続について
釧路地方法務局供託課供託係長 三上晃一 
 
 連 載 
成年後見人ノート~頑是ない保佐
司法書士 髙野守道
 
実務の現場から
地面師詐欺と専門家の矜持
 

通達・回答

判決速報

  • 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効(最二小判平30・2・23)

月刊登記情報の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を13,200円(税込)に改定させていただきました。

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