月刊 登記情報

目次

法窓一言

コンパクトでスピーディーな筆界特定手続を目指して

大阪法務局長　河合　裕行

司法書士の本人確認義務の現在問題

東京高等裁判所判事　加藤　新太郎

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う供託事務の取扱いに関する通達の解説

法務省民事局商事課補佐官　杉山　典子

法務省民事局商事課供託係主任　安部　賢

講演録　企業不祥事と日本のコーポレート・ガバナンス（下）

―会社法改正の動向を踏まえて―

中央大学法科大学院教授・弁護士　野村　修也

集中連載　すぐに使える　債権回収業務基礎講座

〔第１回〕受任時における注意点

司法書士法人Ｆ&Partners　司法書士　北詰　健太郎

司法書士のための会社計算規則入門（第３回）

司法書士　鈴木　一也

誌上講義　渉外協会員による渉外登記実務入門講座〔第２回〕

渉外商業登記各論

司法書士　草薙　智和

法人税等税務

税理士　清水　和友

表示登記実務研究会報告（第１１回）

地図について

土地家屋調査士　丸山　晴広

〈第4回〉実践コンプライアンス入門講座

〜司法書士が訴訟に巻き込まれるケースを題材に

二重橋法律事務所　弁護士　木田　飛鳥

相続の登記実務Q&A（１７・完）

司法書士・土地家屋調査士　青山　修

供託ねっと―実務から学ぶ供託―（第27回）

営業保証供託における供託金の取戻請求手続について

岡山地方法務局供託課長　山根　輝実

登記実務からの考察

【権利登記】「他に相続人はいない」旨の証明書を添付できない場合における判決による相続登記

司法書士　齊木　賢二

【商業・法人登記】特例民法法人の移行と理事及び監事の任期

司法書士　西山　義裕

■連載

・裁判実務フォーラム

参謀に徹するべし

司法書士（東京会）　松本　和江

・わたしの事務所紹介

開業から１年を振り返って

司法書士（埼玉会）　北堀　佳織

・士業のためのFP入門（第９回）

〜投資信託のメリット・デメリット〜

ライフアセットコンサルティング株式会社代表取締役／1級ファイナンシャル･プランニング技能士　菱田　雅生

・土地家屋調査士の宝箱

デジタル化の悩み？

土地家屋調査士（神奈川県会）　富山　博友

・成年後見掲示板　泣き笑い千例集

任意後見を経験して

司法書士（リーガルサポート山梨県支部）　小林　恵

・商業登記掲示板　泣き笑い千例集

いざ株主総会へ！

司法書士（宮城県会）　門田　修

・実務の現場から

いまこそ図太い根っこを育てよう

■通達・回答

【供託】

○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平２４・６・２８民商第１５９７号法務局長・地方法務局長あて民事局長通達）

【不動産登記】

○租税特別措置法第８２条の規定に基づく新関西国際空港株式会社が移転補償事業により買い取った土地の所有権の移転登記の免税に係る国土交通大臣の証明書の様式について（平２４・６・８国空環第２４号国土交通省航空局長照会、平２４・６・１５民二第１４９７号民事局長回答、平２４・６・１５民二第１４９８号法務局長・地方法務局長あて民事局民事第二課長依命通知）

○登録免許税法第４条第２項の規定により株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫の債権を担保するために受ける登記に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について（平２４・５・２８財政第２７７号財務省大臣官房総括審議官照会、平２４・５・３１民二第１３７３号民事局長回答、平２４・５・３１民二第１３７４号法務局長・地方法務局長あて民事局民事第二課長依命通知）

○土地家屋調査士補助者による登記識別情報通知の受領について（平２４・４・２６日調連発第１６号日本土地家屋調査士連合会会長照会、平２４・４・２７民二第１１０９号民事局民事第二課長回答、平２４・４・２７民二第１１１０号法務局民事行政部長・地方法務局長あて民事局民事第二課長通知）

○司法書士補助者による登記識別情報の通知の受領について（平２４・４・２６日司連発第１２５号日本司法書士会連合会会長照会、平２４・４・２７民二第１１０７号民事局民事第二課長回答、平２４・４・２７民二第１１０８号法務局民事行政部長・地方法務局長あて民事局民事第二課長通知）

○根抵当権設定仮登記及び信託仮登記申請の受否について（平２４・４・１９　２不登１第１４０号東京法務局民事行政部長照会、平２４・４・２６民二第１０８４号民事局民事第二課長回答、平２４・４・２６民二第１０８５号法務局民事行政部長（東京を除く。）・地方法務局長あて民事局民事第二課長通知）

■判決速報

●（１）　商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２１第１項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力

（２）　非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力

（３）　非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合（最三小判平２４・４・２４）

●民法258条2項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売と民事執行法59条及び63条の準用の有無（最三小決平24・2・7）