金融法務事情

2024年10月10日号(2243号)

金融法務事情

CONTENTS

風をよむ

 「インパクト」勘案は他事考慮にあらず
 高崎経済大学 水口 剛

リーディング金融法務

 融資担当者による不正融資看過の法的責任が問われた裁判例
 弁護士 上田 純/森 佳介

論 説

 地域金融機関担当者が知っておくべき企業情報開示のポイント
 ―サステナビリティ・英文・財務コベナンツの開示―
 弁護士 水越恭平
 内部通報制度の認知度・信用度向上に向けた取組み
 ―消費者庁の実態調査を踏まえて―
 弁護士 横瀬大輝
 グローバル・ミニマム課税(所得合算ルール)が外国籍ファンド投資に与える影響(上)
 弁護士 坂東慶一

座談会

 金融商品取引法における業規制
 〈中〉虚偽告知等の禁止、損失補塡等の禁止
 東京大学 飯田秀総
弁護士 岩井宏樹
〔司会〕弁護士 大越有人
日本証券業協会 大橋英樹
野村證券 坂本岳士
みずほ銀行 日比野俊介

連載

 Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
 〈第4回〉金融機関の初動対応②、登録支援専門家
 自然災害ガイドライン実務検討チーム
 保険業の実務上の論点
 〈第5回〉保険業高度化等会社と 募集に伴う見込客情報の提供
 弁護士 吉田桂公/安田栄哲
 金融機関のための企業経営センシングのススメ
 〈第4回〉企業支援の生産性向上を実現するには
 コンサルタント 鋸屋 弘

Topics

 厚生労働省「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関する
 ホワイトペーパー」の投資・金融に関する提言と実務上の論点

 弁護士 鈴木謙輔/宮下優一

法制審ニュース

 第3回 民法(成年後見等関係)改正の最新動向
 民法(成年後見等関係)部会、第5回~第7回会議を開催
 ―参考人のヒアリングが行われ、任意後見制度に関し、
 具体的な検討事項に関する議論が始まる―

ゴールデン・ドロップ

 金融機関の企業内弁護士に期待される役割

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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