金融法務事情
2024年6月10日号（2235号）
CONTENTS
論 説
- 公正証書に係る一連の手続のデジタル化とその例外的取扱い
―令和5年改正公証人法等の解説―
法務省 村松秀樹
東京地方裁判所 遠藤啓佑
法務省 植月結可
法務省 山内 一
- 換価不能不動産を残した相続財産管理（清算）事件の一終結事例
―家事事件手続法208条・同法125条7項の評価根拠事実―
弁護士 橋場弘之
- 補助金受給事業者に対する融資上の諸問題
弁護士 上野正裕／山口亮子
新連載
- 保険業の実務上の論点
〈第1回〉保険会社の業務に関する規制弁護士 吉田桂公／安田栄哲
風をよむ
- 企業風土改革と、バロメータとしての内部通報制度
弁護士 結城大輔
リーディング金融法務
- デジタル遺言制度
みずほフィナンシャルグループ・弁護士 佐藤 亮
ゴールデン・ドロップ
- ハラスメント問題の実相と今後の課題
判決速報
- 1 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額
2 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条１項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額
（最一小決令5.10.19）
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