金融法務事情

2023年7月25日号(2214号)

金融法務事情

CONTENTS

特 集

 個人情報の利活用における実務上の課題
 1 預金業務に関連する個人データの第三者提供・開示
 弁護士 城戸賢仁
 2 クラウドサービスの利用に際しての法的論点の検討と対応
  ―個人情報保護法上の論点を中心に―

 弁護士 小田大輔/渡邉 峻
 3 銀行による広告・マーケティング業と個人情報保護法上の規制
 弁護士 北山 昇
 4 金融機関における言語生成AIの活用と個人情報保護法上の留意点
 株式会社 ELYZA 中村 亘/佐々木 彬/垣内弘太
弁護士 小川智史
 5 「三菱UFJダイレクト」を通じたグループ会社間の顧客情報共有に関する取組み事例
 三菱 UFJ 銀行 鎌田克志
 6 金融機関における防犯カメラの設置
 個人情報保護委員会・弁護士 木村一輝

風をよむ

 個人情報保護法から紐解くDPOが果たすべき役割の展望
 ヤフー・弁護士 海賀裕史

リーディング金融法務

 グリーンウォッシュを抑止するためのローン契約上の工夫例
 弁護士・ニューヨーク州弁護士 掘越秀郎

連 載

 簡裁の民事訴訟実務講座
 ―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
 〈第7回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則⑤
 ―審理および判決に関する簡裁特則⑵―
 元東京簡易裁判所判事 上田正俊
 そこが知りたい!金融庁マネロンガイドライン実践対応
 〈第7回〉情報更新の対象、情報更新の方法
 弁護士 高橋良輔/岡﨑頌央
 論点解説 金融商品取引法における業規制
 〈第24回〉法人関係情報に係る規制(上)
 弁護士 大越有人/岩井宏樹
 法令執務雑記帳
 〈第34回〉公表⑵
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
 事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
 〈第8回〉スタートアップ企業への出資⑵
 ―投資専門子会社を通じた出資―
 弁護士 渡邉雅之/松崎嵩大

ゴールデン・ドロップ

 本格的なフィッシングメール対策が必要

判決速報

  • 民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることの許否
    (最一小決令4.10.6)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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