金融法務事情

2022年11月10日号(2197号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(上)
 ―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―

 弁護士 澤井俊之/石田明子
 地域包括支援センターと連携した高齢者支援
 広島銀行 徳本健一
 IPランドスケープ®こと始め
 弁理士 正林真之

法制審ニュース

 第8回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)部会、第 9 回会議を開催
 ―民事・家事裁判手続のIT化に関する論点の補充的な検討 が行われる―

風をよむ

 デジタル臨調のみえざる風
 Airbnb 日本法務本部長・弁護士 渡部友一郎

リーディング金融法務

 全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向
 弁護士 青山大樹

連 載

 金融機関はSDGsにどう向き合うか
 ―先進事例にみるSDGs Action―
 〈第5回〉京都信用金庫
 事例で学ぶ金融判例[金融規制編]
 ファクタリング契約が公序良俗違反により無効となる場合
 弁護士 永井利幸/藤尾将之
 「そういえば気になる」金融規制法論点20
 〈第7回〉法律に基づかない規制
 弁護士 森下国彦/三宅章仁

ゴールデン・ドロップ

 金融法務にerを

判決速報

  • 会社の事業再編計画の一環として、会社が取締役の利益相反取引によって他社の株式を有償で譲り受けたことについて、当該取締役を含む取締役らの会社に対する損害賠償責任が否定された事例
    (東京高判令4.7.13 原審=千葉地裁松戸支判令3.3.26)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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