金融法務事情

2022年10月25日号(2196号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 地方銀行のコーポレートガバナンスの現在地
 ―株主との対話に向けて―

 三菱 UFJ 信託銀行・弁護士 前田直哉/弁護士 入江政幸

担当者解説

 公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
 ―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―

 公認会計士・監査審査会 國金千裕

書 評

 辻廣雅文
 『金融危機と倒産法制』

 【評者】弁護士 園尾隆司

新連載

 事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
 〈第1回〉従属業務のグループ外提供
 弁護士 渡邉雅之/松崎嵩大

風をよむ

 非財務情報開示への向き合いかた
 弁護士 武井一浩

リーディング金融法務

 法定後見制度の見直しに向けた検討
 静岡中央銀行 内海順太

金融行政インプレッション

 持続可能な社会のために金融機関に求められること
 ―「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置(令4.9.20)―

弁護士 本行克哉

連 載

 論点解説 金融商品取引法における業規制
 〈第15回〉業規制における行為規制の類型(上)
 ―金商法40条を題材として―
 弁護士 大越有人/岩井宏樹
 法令執務雑記帳
 〈第26回〉用語( 3 )
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
 事例で学ぶ金融判例 [[融資業務編]
 連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行
 弁護士 近藤祥文

ゴールデン・ドロップ

 国家戦略としての金融経済教育の課題

判決速報

  • 株式会社の取締役による同社の株式の買付けが金融商品取引法の内部者取引(インサイダー取引)に当たるとして金融庁長官が行った課徴金納付命令が、株式の買付けの時点におい て業務上の提携を行うことの決定がされていたとはいえないとして取り消された事例
    (東京高判令3.11.24 原審=東京地判令3.1.26)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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