金融法務事情

2022年4月10日号(2183号)

金融法務事情

CONTENTS

特 集

 4月1日に施行された改正個人情報保護法下での金融分野の対応
 
 本特集における凡例
 1 金融分野における個人情報保護に 関するガイドライン改正の概要
 個人情報保護委員会 松本亮孝/今 拓久真/椎名紗彩
金融庁 赤井啓人
 2 個人情報保護法改正により求められる社内対応
 弁護士 和田洋一
 3 個人関連情報・委託に関する実務対応上の諸論点
 弁護士 小川智史
 4 外国第三者提供・外的環境把握に関する実務対応上の諸論点
 弁護士 永井利幸

論 説

 銀行業における改訂CG報告書についての分析および今後のガバナンス上の課題
 弁護士 入江政幸
 表明保証をめぐる裁判例の総整理と一考察
 弁護士 金田 繁

風をよむ

 民事訴訟法IT化改正への期待
 東京大学 垣内秀介

リーディング金融法務

 海外投資家等特例業務に寄せて
 弁護士 森下国彦

連 載

 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
 〈第11回〉取引内容の把握と実行判断
 弁護士 髙橋瑛輝
 事例で学ぶ金融判例[相続業務編]
 死因贈与された預金債権の払戻請求への対応
 弁護士 佐藤有香

ゴールデン・ドロップ

 警察による暴力団離脱者の口座開設支援

判決速報

  • 監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役は、計算書類およびその附属明細書の監査を行うにあたり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、その任務を尽くしたといえるか
    (最二小判令3.7.19)
  • 民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行 判決をすることの可否
    (最三小判令3.5.25)
▶ お詫びと訂正

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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