金融法務事情

2022年1月10日号(2177号)

金融法務事情

CONTENTS

誌面刷新特別企画

 金融法の未来
 1 金融法の体系―過去から未来へ―
 京都大学 潮見佳男
 2 金融法の体系―FinTechと金融監督法の行方―
 東京大学 神作裕之
 3 新しい時代に向けた3つの課題
 上智大学 森下哲朗
 4 「ダイナミック」な金融規制へ
 学習院大学 小出 篤

特集

 国際金融都市と国際仲裁
 ―実現に向けた法基盤の整備と果たす役割―
 1 「国際金融都市と国際仲裁」―解題―
 日本国際紛争解決センター・弁護士 出井直樹
 2 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた取組み
 東京都 髙木 靖
 3 国際金融都市OSAKAに向けた取組み
 大阪府 阪本哲也
 4 国際金融機能誘致に向けた福岡県の取組み
 福岡県 平野慎也
 5 国際金融都市の実現に向けた基盤整備
 「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会・弁護士  鈴木由里
 6 国際金融都市構想のために国際仲裁が果たす役割
 弁護士 手塚裕之
 7 国際仲裁の活性化に向けた民間の取組み
     ―日本国際紛争解決センターについて―

 日本国際紛争解決センター・弁護士 島田紗綾
 8 国際仲裁の活性化に向けた政府の取組み
     ―国際金融センターの実現に向けて―

 法務省 神吉康二

新年随想

 新年を迎えて
 法務省 金子 修

リーディング金融法務

 民事手続法における被害者の住所・氏名等の秘匿措置の法制化議論と金融実務
 ―債権執行を中心に―

 弁護士 上田 純

法制審ニュース

 第16回 民事訴訟法改正の最新動向
 民事訴訟法(IT 化関係)部会、第20回会議を開催
 ―民事訴訟法(IT 化関係)の調査審議において要綱案の 取りまとめに向けた議論が開始される―

新連載

 事例で学ぶ金融判例[融資業務編]
 民法上の配偶者による遺族給付等の受給の可否とそれを原資とする回収
 弁護士 吉野 彰

連 載

 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
 〈第8回〉融資とマネロン(1)
 弁護士 髙橋瑛輝
 担保法制への提言―実務家の視点から―
 〈第7回〉 倒産手続中に生じまたは取得した財産に対する担保権の効力
 大阪担保法制研究会・弁護士 野村剛司/赫 高規/赤木翔一
 米国倒産事件の現在
 〈第7回〉 MUJI U.S.A. 事件
 弁護士 片山英二/ 辛川力太/ 佐藤嵩一郎

ベーシックNAVI

●支店長のための労務管理講座
 〈第98回〉 テレワークガイドラインの改定を踏まえた労務管理
 弁護士 渡部 政

ゴールデン・ドロップ

 通貨と交換

判決速報

  • 1  受贈者に対し預金債権を贈与する内容の死因贈与契約は債権譲渡に当たる
    2  受贈者に預金債権を贈与する内容の死因贈与契約において執行者とされた者が金融機関に対してした同債権の払戻請求を同金融機関が拒むことが信義則に反しないとされた事例(東京地判令3.8.17)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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