金融法務事情

2021年12月25日号(2176号)

金融法務事情

CONTENTS

年末恒例企画

 金融法務この1 年
 2021年 法令・金融業務関係等の動き
 全国銀行協会 大野正文/塩﨑加奈子
 2021年 判例等の動き
 弁護士 濱田広道
 【資料】 令和3 年成立・施行の金融法務関連法律と本誌関連記事

論 説

 金融機関のカスタマーハラスメント対応
   ―パワハラ指針等を踏まえた悪質クレーム対応マニュアル作成のポイント―

 弁護士 佐藤高志

ベーシックNAVI

●金融判例に学ぶ 営業店OJT・完〈預金業務編〉
 預貯金者保護法に基づく補てん請求における「重大な過失」
 弁護士 谷 明典/藤田俊輔
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
 〈第21回〉相続②
 群馬銀行 飯塚直輝

OPINI論

 コロナ禍を理由とする賃料の減額請求等
 弁護士 金田 繁

リーディング金融法務

 銀行の海外M&Aと銀行法改正
 三菱UFJ信託銀行・弁護士 小野祐司/赤尾進一郎/水田直希

金融行政インプレッション

 銀行等におけるAML/CFTの高度化・効率化に向けた対応
 ―「金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」(第1 回)の開催について」(令3.10.6)―
 弁護士 高橋良輔

連 載

 論点解説 金融商品取引法における業規制
 〈第5回〉 投資一任業務の範囲(下)
 ―自動取引システムの提供行為を題材に―
 弁護士 大越有人/岩井宏樹
 担保法制への提言―実務家の視点から―
 〈第6回〉 倒産手続開始申立特約の効力
 大阪担保法制研究会・弁護士 野村祥子/北井 歩
 法令執務雑記帳
 〈第16回〉政令⑴
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
 実務からの羅針盤
 〈第7回〉 保証と債務引受とが交差する場面での実務対応
 ―債権法改正を踏まえて―
 三井住友銀行 大西敦哉

スピンオフ

 AML対策やデータ修正の委託に同意は必要なのか

判決速報

  • あるファクタリング契約が、実質的に債権譲渡担保付きの金銭消費貸借契約であるとして、公序良俗違反等により無効といえるか
    (東京地判令2.9.18)
  • 保険会社である被告から、保険契約者である原告に対してなされた、複数の契約者貸付につき、原告から原告の妻に対して代理権授与がなされたことを認定して、各貸付の有効性を認めた事例
    (東京地判令2.9.11)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただくこととなりました。

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