金融法務事情

2021年9月25日号(2170号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 FATF第4次対日相互審査報告書における勧告事項と今後の対応
 弁護士 髙橋瑛輝

担当者解説

 2021年銀行法等の一部を改正する法律の概要
 ―ポストコロナに向けて日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するための制度整備―
 金融庁 荒井伴介/脇 裕司/杉本 陽/豊永康史
 「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の概要
 法務省 村松秀樹/大谷 太/脇村真治/東京地方検察庁(前法務省) 川畑憲司
法務省 吉賀朝哉/宮﨑文康/東京地方裁判所(前法務省) 渡部みどり
弁護士(前法務省) 小田智典/法務省 中丸隆之/福田宏晃
 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律の概要
 衆議院法制局 宇敷崇広
 デジタル改革関連法に関する解説⑶
 ―マイナンバー関係―
 デジタル庁 松井 章
 令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインの解説
 個人情報保護委員会・弁護士 小川智史/関口朋宏
 公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
 ―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
 前公認会計士・監査審査会 野村昭文

OPINI論

 産学連携に関する法務と金融法務
 熊本大学 粢田 誠

リーディング金融法務

 生保会社からみた「事業成長担保権」
 日本生命保険・弁護士 菊妻左知夫

金融行政インプレッション

 ポストコロナも見据えた立入検査の意義と対応
 ―「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について(令3.6.11)―
 弁護士 大澤貴史

法制審ニュース

 第12回 民事訴訟法改正の最新動向
 民事訴訟法(IT化関係)部会、第14回、第15回会議を開催
 ―民事訴訟法(IT化関係)の調査審議においてパブリック・コメントの結果を踏まえた議論が続く―

関西金融法務懇談会報告

 インターネットバンキングによる不正送金と銀行の責任
 ―東京高判平29.3.2―
 京都大学 長野史寛

連 載

 論点解説 金融商品取引法における業規制
 〈第2回〉 業規制における勧誘(下)
 弁護士 大越有人/岩井宏樹
 法令執務雑記帳
 〈第13回〉調整規定
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
 実務からの羅針盤
 〈第4回〉 個人与信先が民事信託を利用する場合の対応
 三井住友銀行 亀山訓子

スピンオフ

 某融資型クラウドファンディング事業者の撤退に関連して思うこと

ベーシックNAVI

● アスカとヒカルのやさしい法務教室
 〈第19回〉倒産処理④
 群馬銀行 飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
 死亡危急時遺言の効力と預金払戻しの際における留意点
 弁護士 佐野俊明/松嶋秀真郎

判決速報

  • 預託金会員制ゴルフクラブの退会に伴い、運営法人に会員権を売却した元会員が、当該売買契約の錯誤無効を主張して預託金の返還を求めた事案において、元会員の錯誤を認め、預託金返還請求を認容した原審には、運営法人に元会員の錯誤が重過失によるものであるとの主張をするか否かの釈明をしなかった違法があるとして、原審に差し戻した事例
    (大阪高判令2.12.17原審=京都地判令2.5.27 第1審=福知山簡判令元.7.23)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。