金融法務事情

2021年8月25日号(2168号)

金融法務事情

CONTENTS

担当者解説

 コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の概説
 金融庁 浜田 宰/弁護士(前金融庁専門官) 西原彰美
 押印と受取証書電子化にみる民法等基本法の改革
 前内閣府 吉岡正嗣
 デジタル改革関連法に関する解説⑵
 ―個人情報保護制度の見直し―

 内閣官房・弁護士 長島寛人

新連載

 論点解説 金融商品取引法における業規制
 〈第1回〉 業規制における勧誘(上)
 弁護士 大越有人/岩井宏樹

ベーシックNAVI

● アスカとヒカルのやさしい法務教室
 〈第18回〉倒産処理③
 群馬銀行 飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
 別個の請負契約に基づく相殺と破産法72条2項2号の「前に生じた原因」の関係
 弁護士 折田健市郎

OPINI論

 消費者裁判手続特例法の見直しに向けた議論
 三菱UFJ銀行 中原利明

リーディング金融法務

 保険事業者による法的倒産手続と保険契約の解除
 弁護士 進士 肇

法制審ニュース

 第3回 担保法制見直しの最新動向
 担保法制部会、第3回、第4回会議が開催される
 ―担保権の実体的効力や対抗要件について議論―

連 載

 米国倒産事件の現在
 〈第5回〉LATAM Airlines事件
 弁護士 片山英二/辛川力太/佐藤嵩一郎
 法令執務雑記帳
 〈第12回〉段階改正
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
 実務からの羅針盤
 〈第3回〉認知判断能力が低下した高齢顧客の保有する預金等に関する実務対応
 三井住友銀行 石川美佳

金融行政インプレッション

 国際競争力を持つESG・サステナビリティ開示制度に向けて
 ―「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について(令3.6.18)―
 弁護士 澤井俊之

スピンオフ

 みえない壁に負けないために

判決速報

  • 破綻の危機にあった旧会社の貸金債務について、法人格否認の法理を適用して新会社の弁済義務を肯定した事例
    (東京地判令3.2.12)
  • 不動産の実際の売買代金額を上回る架空の売買代金額を前提とした銀行の貸付について貸金返還債務の存在が肯定された事例
    (東京地判令2.7.17)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。