金融法務事情

2021年7月10日号(2165号)

金融法務事情

CONTENTS

座談会

 地域銀行の経営統合
 ―特例法を中心とする法制度の運用と活用の展望―
 金融庁 坂本智章/金融庁 佐々木 豪
弁護士 田中智之
九州大学・弁護士 平山賢太郎〔司会〕

論 説

 不正等調査委員会報告書と文書提出義務
 ―報告書の法的性質をめぐって―
 東京大学 伊藤 眞
 地域金融機関における銀行業高度化等会社の実務と今後の展望
 
 弁護士 小宮 俊
 譲渡に証券の交付を要する権利のトークン化の方法等に関する考察(上)
 
 弁護士 関川直輝

ベーシックNAVI

●金融判例に学ぶ営業店OJT〈相続業務編〉
 親子間の信託契約の有効性や信託終了の有無が争われた事例
 三井住友信託銀行・弁護士 前田珠希
● 支店長のための労務管理講座
 〈第93回〉就業時間中のSNS利用と「炎上」
 弁護士 渡辺敦史

OPINI論

 Whatʼs going on ?
 前個人情報保護委員会 其田真理

リーディング金融法務

 認知判断能力の低下した顧客の親族等との金融取引
 ―デジタル対応の切り口からの課題―
 みずほ信託銀行 竺原摩紀

法制審ニュース

 第2回 担保法制見直しの最新動向
 担保法制部会、第2回会議を開催
 ―担保の実体的効力について検討―

連 載

 Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、
 指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等
 
 弁護士 小田大輔/渡辺真菜/宮本雄太
 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
 〈第4回〉 貿易取引に係る不審な資金移動
 弁護士 髙橋瑛輝

スピンオフ

 個人向け目的ローンの不正な目的での利用に注意

判決速報

  • 請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴および反訴の係属中における、上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
    (最二小判令2.9.11)
  • 不動産の所有権移転登記が連件申請の方法により行われ、前件と後件の登記手続を代理する司法書士が異なる場合に、後件の登記手続に関わった司法書士の注意義務違反が否定された事例
    (東京地判令2.10.5)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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