金融法務事情

CONTENTS

座談会

　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―金融法務の視点から―

　弁護士　有吉尚哉〔司会〕
三井住友トラスト・ホールディングス　金井　司
東京大学　神作裕之
日本政策投資銀行　竹ケ原啓介

新連載

　実務からの羅針盤
　〈第1回〉 公正証書によらない死因贈与契約に基づいて相続預金の払戻しを求められた場合の対応

　三井住友銀行　山名萌木

ベーシックNAVI

● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第16回〉倒産処理①

　群馬銀行　飯塚直輝

●金融判例に学ぶ営業店OJT〈その他業務編〉
　社債への利息制限法1条の適用の有無

　弁護士　森本真美

OPINI論

　地域金融機関にとっての東証市場区分変更とガバナンス改革

　弁護士　児島幸良

リーディング金融法務

　NFT取引をめぐる法的課題

　弁護士　松尾博憲

Topics

　クラウドサービス利用時やテレワーク環境導入時の注意点

　個人情報保護委員会　小田倉宏和／姫野宏太

金融行政インプレッション

　ESG投資における対話（エンゲージメント）
　―「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について（令3.5.7 ※令3.5.10更新）―

法制審ニュース

　第10回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会第12回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議においてパブリック・コメントを経ての議論が始まる―

連　載

　さんまエクスプレス
　〈第106回〉暗号資産（仮想通貨）をめぐる強制執行

　東京地方裁判所民事執行センター

　米国倒産事件の現在
　〈第4回〉Chesapeake Energy 事件

　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎

　法令執務雑記帳
　〈第10回〉法律の一括化

　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文

スピンオフ

　事業全体に対する担保権

判決速報

• 1 　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
  2　 株式の上場にあたり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度およびその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例（最三小判令2.12.22）