金融法務事情

CONTENTS

論　説

　事業の信用力に着目したファイナンス・スキームの新潮流
　―ユナイテッド航空のMileagePlusファイナンス案件を題材として―

　弁護士　加畑直之／粟田口太郎

　「マネロン・テロ資金供与対策ガイド ラインに関するよくあるご質問（FAQ）」 の概要（下）
　

　弁護士　高橋良輔／津田　慧

担当者解説

　労働者協同組合法の概要

　衆議院法制局

資　料

　コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2
　―過剰債務問題の解決と人材の育成及び大胆な再配置―

ベーシックNAVI

●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
　債権の受領権者としての外観を有する者に対する弁済と銀行が負担する調査義務

　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎

● 支店長のための労務管理講座
　〈第92回〉公益通報に対する対応

　弁護士　有賀隆之

OPINI論

　ポストコロナ禍に向けた地域金融機関への期待

　金融庁　日下智晴

リーディング金融法務

　公益通報者保護法の改正と従事者の守秘義

　横浜銀行　光安豊史

法制審ニュース

　第1 回　担保法制見直しの最新動向
　担保法制部会、第1 回会議を開催
　―担保法制全般についてフリーディスカッションを実施―

連　載

　Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
　〈第5回〉 その他の行為規制等　

　―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―

　弁護士　小田大輔／渡辺真菜／宮本雄太

　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第3 回〉 外国人顧客の口座管理

　弁護士　髙橋瑛輝

スピンオフ

　顧客本位の業務運営―裁判例を反面教師に―

判決速報

• 不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件
  
  （最二小判令2.9.18）
• 【①事件】
  差押えが不当な目的によるものであることは民事執行法153条1項にいう「債務者及び債権者の生活の状況その他の事情」には当たらないとして、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由がないとされた事例
  
  （東京高決令2.8.26　原審＝東京地決令2.7.2）
  【②事件】
  民事執行法153条1項の「債務者…の生活の状況」には債務者が婚約者として 認識している同居人の収入や財産状況も考慮するべきであるとされた事例
  
  （東京高決令2.9.11　原審＝東京地決令2.7.22）
  【③、④事件】
  新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る特別定額給付金・生活支援 目的の貸付金を原資とする貯金債権に対する差押命令について、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由があるとされた事例
  
  （③事件＝東京地決令2.9.3）（④事件＝東京地決令2.10.30）

• 原告名義の普通預金口座が「犯罪利用預金口座」（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律2条4項2号）に該当しないなどとされた事例
  
  （東京地判令2.6.30）