金融法務事情

2021年4月25日号(2160号)

金融法務事情

CONTENTS

座談会

 ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割
 EY ストラテジー・アンド・コンサルティング 足立俊治
弁護士 鐘ヶ江洋祐/静岡銀行 齋藤恭明
広島銀行 実森ふみ/広島銀行 房安徹也
弁護士 本澤順子〔司会〕

論 説

 外部事業者との連携にあたって銀行に求められるリスクマネジメント
 ―外部の決済サービス事業者等との連携に関する
 監督指針の改正を踏まえて―
 弁護士 金澤浩志

担当者解説

 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する
 法律に係る政省令および指針の概要

 経済産業省 村瀬 光/梶元孝太郎
前経済産業省 山田真由葉/経済産業省 佐久間弘明
 「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
 金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説

 ―金融商品の販売等に関する法律等関連―
 金融庁 岡田 大/小長谷章人/名取裕之
林崎由莉子/宗川帆南

OPINI論

 近頃の民事裁判に想うこと
 中央大学・前東京高等裁判所 村田 渉

リーディング金融法務

 2021年3月総会の状況と今後への示唆
 弁護士 仁科秀隆

金融行政インプレッション

  ガイドライン等を読み解くためのツールとしてのFAQ
  ―「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくある
  ご質問(FAQ)」について(令3.3.26)―

 弁護士 國吉雅男

連 載

 さんまエクスプレス
 〈第105回〉東京地方裁判所(本庁)における令和2年の民事執行事件の概要
 東京地方裁判所民事執行センター
 法令執務雑記帳
 〈第8 回〉法令の誤り⑹
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文

スピンオフ

 「総合的判断」という融資謝絶理由

ベーシックNAVI

● アスカとヒカルのやさしい法務教室
 〈第14回〉利益相反
 群馬銀行 飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 持続化給付金を原資とした預貯金の払戻請求権に対する差押え
 弁護士 吉野 彰

判決速報

  • 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認(平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号)による消滅時効の中断
    (最三小判令2.12.15)
  • 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
    (最三小判令2.9.8)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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