金融法務事情
2021年4月10日号（2159号）
CONTENTS
論 説
- トークン表示有価証券の譲渡および第三者対抗要件に関する問題点（下）
―匿名組合出資持分のトークン化と流通に向けた試論―
弁護士 河合 健／青木俊介／若狭一行／山下貴行
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
- コーポレートガバナンス・コード対応における信託の活用可能性
弁護士 仁科秀隆
新連載
- 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
〈第1 回〉多額の外国送金弁護士 髙橋瑛輝
OPINI論
- デジタル遺産の相続
弁護士 笹川豪介
リーディング金融法務
- （仮）デジタル対抗要件
みずほ銀行・弁護士 佐藤 亮
Topics
- ACAMS（公認AMLスペシャリスト協会）Japan Chapterの設立
ACAMS Japan Chapter Board Member（Secretary）・弁護士 大野徹也
連 載
- Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務
弁護士 小田大輔／渡辺真菜
スピンオフ
- コロナ禍の債務整理
ベーシックNAVI
- ●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
預金の払戻しについて、改正前民法478条による免責が認められた事例
三菱UFJ信託銀行・弁護士 上野尚文
- ● 支店長のための労務管理講座
〈第90回〉浮貸しと使用者責任
弁護士 荒井隆男
判決速報
- 事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事または監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益
（最一小判令2.9.3）
- 架空の自動車購入名目で金融機関から融資を受けた金員を被告らによって組織的に詐取された旨主張して損害賠償を求めた原告らの請求が認容された事例
（東京地判令2.7.21）
- 銀行持株会社の取締役についてのグループ内子会社に関する内部統制システムの構築義務・監視義務
（東京地判令2.2.27）
金融法務事情の価格改定について
2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に改定させていただきました。
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