金融法務事情
2021年3月10日号（2157号）
CONTENTS
担当者解説
- 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正の概要
金融庁 伊藤謙一／小林弘幸／吉森大輔
伊藤侑也／岡﨑頌央
論 説
- キャッシュレス社会の到来と強制執行 （上）
弁護士 山本 翔／澤井俊之
- 債権者からの倒産手続の関わり方
弁護士 山崎雄一郎
金融判例研究会報告
- 弁済および担保権設定行為に対する否認権行使の可否
法務省 竹内 努
ベーシックNAVI
- ●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
合資会社の無限責任社員が退社後に会社に対して責任を負う場合
弁護士 谷 明典／藤田俊輔
- ● 支店長のための労務管理講座
〈第89回〉降格（人事権の行使として）
弁護士 浜本 匠
OPINI論
- 東日本大震災から10年を経て
- ―債務整理援助による被災者支援の概況と課題―
東日本大震災事業者再生支援機構・弁護士 園尾隆司
リーディング金融法務
- 流動する資産の担保化
弁護士 井上 聡
連 載
- ロクミン通信 倒産手続Q&A
第21回 Question74 同時廃止申立事件における免責の手続について教えてください。ほか
大阪地方裁判所 塩田大輔
法制審ニュース
- 第20回 民法および不動産登記法改正の最新動向
民法・不動産登記法部会、第23回、24回、25回会議を開催
スピンオフ
- 顧客資金の滞留規制
判決速報
- 1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるにあたり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償 を求めている場合に、同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例（最一小判令2.7.9） - 持続化給付金を原資とする貯金債権に対する債権差押命令に係る差押禁止債権の範囲変更が認められた事例
（神戸地裁伊丹支決令2.11.19） - 株式譲渡契約における譲渡人の取引実行条件が充足していない旨の譲渡人の主張が排斥され、譲渡人には株式譲渡契約に基づく株券等の交付義務があると認められた事例
（東京地判令2.3.19）
金融法務事情の価格改定について
2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に改定させていただきました。
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