金融法務事情

金融法務事情

CONTENTS

年末恒例企画

 金融法務この1 年
 2020年 法令・金融業務関係等の動き
 全国銀行協会 大野正文/國保貴洋
 2020年 判例等の動き
 弁護士 濱田広道
 【資料】 令和2年成立・施行の金融法務関連法律と本誌関連記事

論 説

 真の口座保有者隠匿(なりすまし等)の防止
   ―実質的支配者情報の把握促進に関する研究会の議論を踏まえて―

 弁護士 鈴木仁史

担当者解説

 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の解説
 国土交通省 古谷俊英/木幡隆介

ベーシックNAVI

● アスカとヒカルのやさしい法務教室
 〈第10回〉担保③
 群馬銀行 飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈その他業務編〉
 集合債権譲渡契約における真正譲渡の成否
 あおぞら銀行・弁護士 須藤雄宏

OPINI論

 中小企業の事業構造改革と過剰債務問題
 弁護士 小林信明

リーディング金融法務

 保証意思宣明公正証書の再作成
 弁護士 児島幸良/寶田圭介

法制審ニュース

 第4回 民事訴訟法改正の最新動向
 民事訴訟法(IT化関係)部会、第5回会議を開催
 ―民事訴訟法(IT化関係)の調査審議において具体的な検討事項に関する第一読会の議論が終わり、第二読会の議論が始まる―
 第18回 民法および不動産登記法改正の最新動向
 民法・不動産登記法部会、第21回会議を開催

連 載

 法令執務雑記帳
 〈第4回〉法令の誤り⑵
 証券・金融商品あっせん相談センター 高橋康文
 企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
 〈第10回・完〉 新たなガバナンスモデルと企業のリスク管理
 弁護士 深水大輔

金融行政インプレッション

 東証一極集中と代替市場としてのPTS
 ―「株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分について」(令2.11.30)―

 弁護士 岩井宏樹

スピンオフ

 地銀持株会社のコンプライアンス

判決速報

  • 強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否
    (最三小判令2.4.7)
  • 不動産の売買契約が三者間で順次締結された事案で、登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において、後件のみの登記手続を代理する司法書士が、前件の登記手続書類の真否等について調査確認義務を負わないとされた事例
    (東京地判令2.1.31)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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