金融法務事情
2020年12月10日号（2151号）
CONTENTS
論 説
- J-REITに対する敵対的買収とその防御
―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―
弁護士 渡邉弘志／大澤貴史／冨永千紘
- 詐害行為取消訴訟の手続構造
―原告・被告・債務者・すべての債権者の立ち位置―
中央大学 佐藤鉄男
関西金融法務懇談会報告
- 民法910条の価額支払請求権
―最三小判令元.8.27の検討―
岡山大学 岩藤美智子
ベーシックNAVI
- ●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
郵便はがきの自筆証書遺言該当性
弁護士 佐野俊明／松嶋秀真郎
- ● 支店長のための労務管理講座
〈第86回〉同一労働同一賃金に係る最高裁判決
弁護士 山本一生
OPINI論
- 金融ADRと法制審議会仲裁法制部会での議論
早稲田大学 道垣内正人
リーディング金融法務
- 売却許可決定に対する執行抗告
―最二小決令2.9.2 の検討―
弁護士 有賀隆之
連 載
- 法令執務雑記帳
〈第3回〉法令の誤り⑴
証券・金融商品あっせん相談センター 高橋康文
- リーガル・チェックの現場から
〈第10回〉 規程・定款・就業規則
城北信用金庫・弁護士 青木良介
スピンオフ
- 不正利用に対抗してデジタルデータ活用を
判決速報
- 家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点
（最三小判令2.3.24） - 1 振替機関等が開設する加入者の取引口座に保有され、差押命令により差し押さえられた振替株式を譲渡命令または売却命令によることなく売却し、差押債権者に支払った売却代金につき、振替機関等の差押債権者に対する不当利得返還請求が認容された事例
2 振替機関等が開設する加入者の取引口座に保有された振替株式に対する差押命令を受けた差押債権者が、譲渡命令または売却命令を受けないまま振替機関等に対して振替株式の売却および売却代金の振込を依頼したことにつき、差押債権者の振替機関等に対する不法行為責任が認められた事例
（東京地判令2.3.18）
金融法務事情の価格改定について
2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に改定させていただきました。
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