金融法務事情

2020年2月25日号(2132号)

金融法務事情

 

 

〈特 集〉
 金融機関の新たなビジネスモデルと法務

CONTENTS

さんまエクスプレス

 〈第100回〉第三者からの情報取得手続の運用イメージ
 東京地方裁判所民事執行センター

〈特 集〉金融機関の新たなビジネスモデルと法務

 1 業務範囲規制の緩和による銀行の新ビジネス
   ――保有情報の第三者提供業務と銀行業高度化等会社――

 弁護士 田中智之

 2 業務範囲規制緩和を踏まえた地域金融機関における
       新たなビジネスモデルへの取組み
 弁護士 須藤雄宏

論 説

 韓国の不動産投資信託・リートにおける
 日本の不動産への投資(TK-GKスキームの利用)の実務

 韓国弁護士 金 永根

担当者解説

 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の
   考え方と進め方」の概要

 金融庁 水谷登美男/金融庁(弁護士)本行克哉
金融庁(弁護士) 冨川 諒

OPINI論

 LIBORの廃止――何をまずなすべきか?――
 弁護士 和仁亮裕

リーディング金融法務

 動産および債権に関する担保法制のあり方
 弁護士 井上 聡

金融行政インプレッション

 マネロン対策に関する金融庁の問題意識の把握
 ――「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」――

 弁護士 大澤貴史

連 載

 企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
 〈第2回〉 調査報告書から読み解く“不健全な状態”の構成要素
 弁護士 深水大輔

スピンオフ

 民事執行法の改正と債権回収

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融商品販売編〉
 法人顧客に仕組債を販売した銀行の説明義務違反、適合性原則違反等を
 否定した裁判例
 弁護士 林 敬祐
■実務相談室
 債務整理開始通知と支払停止
 静岡中央銀行 内海順太

判決速報

  • 契約準備段階の信義則違反を理由とする損害賠償が認められた事例

(東京地判平31. 1 .30)

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