金融法務事情

CONTENTS

〈特　集〉改正民事執行法への実務対応

　1　改正民事執行法の施行に伴う民事執行規則等の一部改正の概要
　　　――金融実務に関連する項目を中心に――

　東京地裁（前最高裁）　谷藤一弥

　2　改正民事執行法と弁護士実務
       ――第三者からの情報取得手続の概要と影響――

　弁護士　阿多博文

　3　改正民事執行法と金融実務
       ――金融機関に対する情報提供命令への対応――

　三菱UFJ銀行　中原利明

 

論　説

　外貨建保険窓販に関するトラブルの防止と対応

　弁護士　錦野裕宗

 

関西金融判例・実務研究会報告

　委託者兼受益者による信託契約の詐欺取消し・錯誤無効等の

　主張が認められなかった事例（東京地判平30.10.23）の検討

　三井住友銀行・弁護士　山田健太郎

 

新年随想

　新年を迎えて

　法務省　小出邦夫

 

リーディング金融法務

　最判平30.12. 7 と動産担保法制の今後

　三菱UFJ信託銀行　吉谷　晋

 

Topics

　法務省における「企業と人権」の取組み

　法務省　土手敏行

 

連　載

　新連載　リーガル・チェックの現場から
　〈第1回〉 さよなら金検マニュアル

　城北信用金庫・弁護士　青木良介

 

　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
  〈第15回〉 意味が似ている言葉

　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

 

　判例・実務から考える民事執行
　〈第15回〉無剰余回避措置の要件と手続
   ――高松高決平28. 9 .21を素材として――

　早稲田大学　内田義厚

 

スピンオフ

　新モデルの議論には実験的検証が必要ではないか

ベーシックNAVI

●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　顧客からの行きすぎた要求に対する対応

　弁護士　佐藤高志

 

●支店長のための労務管理講座
　〈第76回〉　職場における無断録音

　弁護士　荒井隆男

 

判決速報

• 破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分が当該債権に配当されたときは、配当を受けた当該破産債権者は、超過部分を劣後的破産債権に充当することは許されず、超過部分の全額について当該物上保証人に対して不当利得返還義務を負うとされた事例

（大阪高判令元. 8 .29）

• 株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民事訴訟法220条4号ニの文書に該当しないとされた事例

（大阪高決令元. 7 . 3　原審＝大阪地決平31. 4 .15）

• 株主総会において、株主が委任状や議決権行使書面を提出する際に錯誤が生じるおそれがあることを理由に、特定の取扱いをあらかじめ差し止めることを求めた仮処分命令申立てを棄却した原決定に対する抗告が棄却された事例

（東京高決令元. 6 .21　原審=東京地決令元. 6 .20）

• 金銭消費貸借契約公正証書に記載された連帯保証契約について、担保されるべき準消費貸借契約は旧債務が存在せず無効であるとして、当該公正証書に基づく強制執行が不許とされた事例

（東京地判平31. 2 .26）