金融法務事情

CONTENTS

〈特　集〉AML対応最前線

　1　全銀協「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する
       ガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例」に関する諸問題の検討

　弁護士　金澤浩志／松尾博憲

 

　2　 改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた
        顧客管理における実務対応

　弁護士　高橋良輔

 

論　説

　適正かつ迅速な法人破産申立て・開始決定の実践
―― 申立代理人、破産管財人および裁判所の協働・連携を中心に――

　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会

 

実務研究会報告

　遺産分割前の預貯金債権の行使に関する理論的問題の整理

　早稲田大学　白石　大

 

OPINI論

　民事信託の利用拡大について想うこと

　島田法律事務所　天野佳洋

 

リーディング金融法務

　銀行本体による情報提供業務の解禁と情報銀行

　弁護士　髙山崇彦／野口香織

 

金融行政インプレッション

各種照会制度の活用と課題
――給与前払いサービスについてグレーゾーン解消制度に基づく回答を公表（平30.12.20）――

　弁護士　國吉雅男

 

 

法制審ニュース

　〈第2回〉民法および不動産登記法改正の最新動向
  民法・不動産登記法部会、第2 回会議を開催

連　載

　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第8回〉銀行代理業（2）

　弁護士　青山正博

 

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第20回〉契約締結上の過失

　弁護士　門口正人

 

スピンオフ

　個人情報は誰のものか？

ベーシックNAVI

　●金融判例に学ぶ　営業店OJT〈開示業務編〉
     有価証券報告書等虚偽記載と損害賠償責任

　弁護士　西山洋祐

 

　●実務相談室
     外国裁判所による後見等審判の日本での効力

　三菱UFJ銀行　大橋　智

 

判決速報

• 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条1項に規定する「贈与」

（最二小判平.30.10.19　原審＝東京高判平29. 6 .22　第1 審＝さいたま地判平28.12.21）

• 1　郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが労働契約法7 条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例
  2　郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により同公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例
  3　期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視しうる状態にあったということはできないとされた事例

（最二小判平30. 9 .14）

• 借地権付建物の売買契約において、売主が地主から当該借地上の建物に抵当権等の設定登記をすることを承諾する融資承諾書面の発行について事前承諾を取得すべき債務を負担することまで合意されていたものとは認められないとされた事例

（東京地判平30. 7 . 4 ）