金融法務事情
2019年5月10日号（2113号）
CONTENTS
関西金融法務懇談会報告
- 銀行取引約定書の条項の解釈と破産手続における効力
―― 神戸地裁尼崎支判平28. 7 .20と岡山地判平30. 1 .18を踏まえて――
弁護士 上田 純
論 説
- 平成29年改正法のもとにおける民法上の組合と有限責任事業組合
――組合と法人格・有限責任――
弁護士・京都大学 森本 滋
担当者解説
- 「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」の制定
――対象不動産変更型契約に係る省令改正とともに――
国土交通省 谷田智沙／西川岩和
市之瀬毅洋／舩越健太
OPINI論
- 法化社会に備えよう
――債権譲渡制限特約への試金石――
弁護士・法政大学 高須順一
リーディング金融法務
- 相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示請求
――最一小判平31. 3 .18――
弁護士 谷 健太郎
連 載
- 大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第8回〉デリバティブ・ストラクチャードファイナンス
青山学院大学・金融技術研究所 大垣尚司
- 判例・実務から考える民事執行
〈第8回〉 配偶者居住権と不動産競売（上）
早稲田大学 内田義厚
- 金融機関のための民事信託の実務と法務
〈第16回〉民事信託のコンサルティング（4）
渋谷陽一郎
スピンオフ
- 官民ファンドや公的金融機関のファイナンス3
――財政投融資を活用したハイブリッドファイナンス――
ベーシックNAVI
- ■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
従業員の預金払戻請求が権限濫用に当たる場合の払戻しの有効性
弁護士 谷 明典／藤田俊輔
- ●支店長のための労務管理講座
〈第70回〉新人指導とパワハラ
弁護士 西河真也
判決速報
- 株式会社の取締役が、当該会社の代表取締役の経営上および倫理上の問題点を指摘する文書を官公庁、金融機関、新聞社等に送付した行為が、名誉毀損の不法行為に当たるとされた事例
（東京高判平30.10.17 原審＝東京地判平30. 4 .25）
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