金融法務事情

2019年3月10日号(2109号)

金融法務事情

CONTENTS

座談会

 金融法制の現代的課題(上)
――情報、決済、プラットフォーマーをめぐって――
 三菱UFJ銀行 大澤正和/弁護士 落合孝文/東京大学 加藤貴仁
東京大学 加毛 明/弁護士 坂 勇一郎/マネーフォワード 瀧 俊雄
Fintech協会・インフキュリオン・グループ 丸山弘毅
上智大学 森下哲朗〔司会〕
 

論 説

 内部監査の「深化」と「拡大」
 あずさ監査法人・公認内部監査人 福永謙介
 

関西金融法務懇談会報告

  抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における
  当該抵当権自体の消滅時効 ――最二小判平30. 2 .23の検討――
 関西大学 占部洋之
 

OPINI論

 Fintech規制で先を行く東南アジア
 弁護士・シンガポール法弁護士(FPC) 小松岳志
 

リーディング金融法務

 来日外国人顧客の顧客管理
――改正GLと30年版NRAを踏まえて――

 弁護士 番匠史人
 

連 載

 大垣教授の金融法務パーソンのための英語
  〈第6回〉 デットファイナンス(1)
 青山学院大学・金融技術研究所 大垣尚司
 
 判例・実務から考える民事執行
 <第6回> 民法(債権法)改正と不動産競売(上)
  ――担保責任の問題を中心に――
 早稲田大学 内田義厚
 
 金融機関のための民事信託の実務と法務
 <第14回> 民事信託のコンサルティング(2)
 渋谷陽一郎
 

スピンオフ

 半グレと金融機関

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 被担保債権が破産免責決定を受けた場合における抵当権自体の消滅時効
 弁護士 折田健市郎
 
●支店長のための労務管理講座
 〈第68回〉メンタルヘルス不調の従業員への業務軽減措置
 弁護士 浜本 匠
 

判決速報

  • 金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条 の類推適用

(最一小判平30.10.11)

  • 給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否

(最三小判平30. 9 .25)

  • 親会社が、自社および子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例

(最一小判平30. 2 .15 原審=名古屋高判平28. 7 .20 第1審=岐阜地裁大垣支判平27. 8 .18)

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