金融法務事情

CONTENTS

担当者解説

改正相続法の要点（１）
――金融実務に関連する項目を中心に――

　法務省　堂薗幹一郎／笹井朋昭／神吉康二
宇野直紀／倉重龍輔／秋田　純

 

成年年齢の引下げ等を内容とする民法の一部改正

　法務省　笹井朋昭／秋田　純／中丸隆之

 

「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により
移転を受けた個人データ の取扱いに関する補完的ルール」の概要
――意見募集の結果を踏まえて――

　個人情報保護委員会・弁護士　北山　昇

 

法務エッセイON ＆ OFF

　村上水軍研究余話
―― 6 つの格言――

　弁護士　園尾隆司

 

論　説

　リスクベース・アプローチに基づく特定事業者作成書面等の実務対応

　弁護士　高橋良輔

 

　改正銀行法下における電子決済等代行業者との取引時の実務対応

　弁護士　落合孝文／谷崎研一

 

　確定拠出年金における事業主と運営管理機関の役割
――最近の法改正を踏まえて――

　弁護士・ニューヨーク州弁護士　森　順子

 

連載

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　第9回 民事信託案件に対するファイナンス（４）

　渋谷陽一郎

 

OPINI論

　産業革新投資機構とフィデューシャリー・デューティー

　弁護士・産業革新投資機構　和仁亮裕

 

リーディング金融法務

　地域金融機関における事業性評価

　弁護士・事業性評価アドバイザー　根津宏行

 

Topics

  カンボジアにおける不動産競売の論点

　株式会社ズーム・弁護士　吉澤敏行

 

法制審ニュース

　第22回 信託法改正の最新動向
  信託法部会、第52回会議を開催

新連載

　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
　第1回 法律独特の言い回し（Legalese）

　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

 

　判例・実務から考える民事執行
　第1回 滞納処分後に設定された賃借権への明渡猶予制度の適用
　――最三小決平30. 4 .17から考える――

　早稲田大学　内田義厚

 

スピンオフ

　顧客本位原則は行政処分の夢をみるか

ベーシックNAVI

　●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　所有権留保の付された動産について設定された集合動産譲渡担保の有効性

　弁護士　古澤　拓

 

　●支店長のための労務管理講座
　〈第63回〉退職する従業員による未消化年次有休休暇の一括行使

　弁護士　佐藤　慶

 

判決速報

• 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否

（最一小判平29.12. 7 ）

• Ｘの申立てに基づき、債務者の第三債務者（証券会社）に対する投資信託Ａの売却代金支払請求権等について仮差押命令が発せられた後、第三債務者が証券取引約款に従って投資信託Ａの売却代金を投資信託である本件MRF（マネー・リザーブ・ファンド）として保護預かりにした後、Ｙの申立てに基づき、本件MRFについて振替社債等差押命令が発せられ、売却命令に基づく本件MRFの売却代金の配当手続が行われた場合において、ＸとＹの各請求債権額を按分して計算したＸへの配当実施額を記載した配当表に誤りはないとされた事例

（東京地判平29.10.27）

• 建物の賃貸人である甲の増額賃料の確認を求める本訴請求および賃借人である乙の減額賃料の確認を求める反訴請求からなる前件訴訟でＡ時点の賃料を月額5175万6900円と確認する第1 審判決が言い渡された後に提起されたＢ時点以降の賃料が月額5805万6200円に増額された確認を求める甲の本訴請求およびＣ時点以降の賃料が4723万5000円に減額された確認を求める乙の反訴請求がいずれも棄却された事例

（東京地判平29.10.12）