金融法務事情

2018年9月25日号(2098号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性
――信託業法における営業等に関するノーアクションレターの回答を踏まえて――

 弁護士 神庭豊久/荒井達也
 
 投資信託ビジネスの法務
 三井住友アセットマネジメント 石川昌史
 
シリーズ 活躍するインハウスローヤー
拡大するビジネスの法的ニーズにしなやかに応える
 みずほ銀行・弁護士 齋 雄太
 

担当者解説

 銀行法施行令等の一部を改正する政令等の解説
――電子決済等代行業に係る制度整備等――

 前金融庁 森 陽介/前金融庁 玉川英資/金融庁 西澤祐樹
/金融庁 佐藤 力/前金融庁 竹岡陽介/金融庁 平見桃子
 
 消費者契約法改正の概要
――取り消しうる不当な勧誘行為の追加等――

 消費者庁 上野一郎/消費者庁 福島成洋/消費者庁 志部淳之介
 
 公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
――「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント――

 公認会計士・監査審査会 梅本慶治
 

OPINI論

 民事司法の新たな潮流
 弁護士・日本弁護士連合会副会長 作間 功
 

リーディング金融法務

 消費者契約法6 条の2 の新設による融資契約への影響
 弁護士 松尾博憲
 

追悼

 高木新二郎先生を偲んで
 早稲田大学・TMI総合法律事務所 堀 龍兒
 

法制審ニュース

 〈第16回〉会社法改正の最新動向
 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第16回会議を開催
 ――要綱案の取りまとめに向け、たたき台に基づく検討を実施――
 〈第23回〉民事執行法改正の最新動向
 民事執行法制の見直しに関する要綱案の取りまとめ

連 載

 ロクミン通信 倒産手続Q&A
 第16回 Question50.裁判所から再生手続開始通知書が届きました。同通知書には、取引先である法人(同通知書では再生債務者と表示されています)に対して、再生手続を開始した旨の記載があります。再生手続の開始によって、当該取引先(再生債務者)に対する債権は、どのような影響を受けるのでしょうか ほか
 大阪地方裁判所倒産実務研究会
 
 木村がホンネで語る最新回収実務の肝
 第6回 訴訟、執行、保全手続での回収
 弁護士 木村真也
 
 判例漫歩――実践的判例研究――
 第12回 吸収分割
 弁護士 門口正人
 

スピンオフ

 フィデューシャリー・デューティーを受けて

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 特別利害関係人が参加した決議の効力
 あおぞら銀行・弁護士 須藤雄宏
 
■実務相談室
 保証会社が抵当権者である場合の住宅ローンの担保一部解除
 三菱UFJトラスト保証 礒辺達彦
 

判決速報

  • 滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用または収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性

(最三小決平30. 4 .17 原審=大阪高決平29.12.20)

  • 破産会社が金融機関に対して行った期限前の貸付金、精算金などの支払について、支払不能後または支払不能前30日以内の、いわゆる偏頗弁済に当たらないとして、否認権行使が認められなかった事例

(東京地判平30. 2 .27)

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