金融法務事情

2017年12月25日号(2080号)

金融法務事情

CONTENTS

年末恒例企画

 金融法務この1 年
 2017年 法令・金融業務関係等の動き
 全国銀行協会 大野正文
 
 2017年 判例等の動き
 弁護士 濱田広道
 
【資料】 平成29年成立・施行の金融法務関連法律と本誌関連記事

論 説

 顧客本位の業務運営に関する原則に係るKPI好事例の分析
 弁護士 鈴木正人
 
 国際会計基準(IFRS)を適用する銀行向けの銀行法施行規則等の改正に関する留意点
 弁護士・公認会計士・米国公認会計士 中村慎二
 

判例評釈

 株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定申立ての可否(消極)
 ――最二小決平29.8.30――
 弁護士 辰巳 郁
 

担当者解説

 民法(債権法)改正の要点(5)
 ――金融実務に関連する項目を中心に――
 法務省 筒井健夫/法務省 村松秀樹/法務省 脇村真治/法務省・弁護士 松尾博憲/法務省 前田芳人
 

OPINI論

 経済再生と法律家の役割
 最高裁判所 菅野博之
 

リーディング金融法務

 不動産特定共同事業法の改正は不動産流動化に変化をもたらすか
 弁護士 藤瀨裕司
 

最高裁判例特報

 自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる(最一小判平29.12.7)

法制審ニュース

 〈第8回〉会社法改正の最新動向
 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第8回会議を開催
 ――中間試案の取りまとめのための議論を開始――

連 載

 判例漫歩――実践的判例研究――
 〈第3回〉定款自治
 弁護士 門口正人
 
金融取引訴訟実務入門
 ――被告金融機関の訴訟対応の基礎と留意点――
 〈第3回〉原告の典型的主張③
 弁護士 圓道至剛
 

スピンオフ

 銀行ビジネスの競争力とIT技術の活用

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 営業上不可欠で重要な動産処分の詐害性
 弁護士 山下大輝
 
■実務相談室
 債権者代位権による時効の援用と登記の抹消
 三菱東京UFJ銀行・弁護士 陶 隆輝
 
■おしゃべり融資法務
〈第9回〉担 保
 古谷政晃
 

判決速報

  • 会社法179条の4第1項1号の通知または同号および社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が、同法179条の8 第1 項の売買価格の決定の申立てをすることの可否

(最二小決平29.8.30 原審=東京高決平29.1.31 第1審=長野地決平28.8.12)

  • 株主総会の決議の方法が、会社法175条1項、309条2項、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律14条3項に違反するとして、取消しが認められた事例

(鳥取地判平29.9.15)

  • 1 甲会社がその所有する不動産をもって乙会社に対してした代物弁済について甲会社の破産管財人がした否認の請求を認容した破産裁判所の決定が認可された事例
    2  乙会社が甲会社から代物弁済として取得した不動産に設定されていた抵当権が実行されてその売却代金の剰余金の交付を受ける場合に当該代物弁済について否認の請求をした甲会社の破産管財人に対する当該剰余金相当額の不当利得返還義務が肯定された事例

(東京地判平28.12.21)

 

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