金融法務事情

CONTENTS

論　説

　今治海事クラスターにみる村上水軍の系譜（上）
　――倒産手続における日本型債権者行動の起源に関する一考察――

　弁護士　園尾隆司

 

　銀行法における「不祥事件」の定義改正への対応

　金融監査コンプライアンス研究所　宇佐美豊／弁護士　川西拓人

 

　高齢顧客に対する金融商品の顧客本位の勧誘・販売
　――実際のトラブル事案・裁判例を踏まえて――

　弁護士　冨田陽子／石塚智教

 

判例評釈

　破産手続における開始時現存額による届出破産債権に対する超過配当の処理
　――最三小決平29.9.12の検討――

　法政大学　杉本和士

 

担当者解説

　民法（債権法）改正の要点（4）
　――金融実務に関連する項目を中心に――

　法務省　筒井健夫／法務省　村松秀樹／法務省　脇村真治

　法務省・弁護士　松尾博憲／法務省　前田芳人

 

OPINI論

　成年後見制度利用促進基本計画への期待

　日本生命保険　藤山富美恵

 

リーディング金融法務

　債権差押命令の申立書記載の遅延損害金に係る充当対象
　――最三小決平29.10.10を踏まえて――

　弁護士　半場　秀

 

法制審ニュース

　〈第7回〉会社法改正の最新動向
　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会、第7回会議を開催
　――第6回会議に引き続き第二読会の議論を継続――

　〈第16回〉信託法改正の最新動向
　信託法部会、第46回会議を開催

連　載

　判例漫歩――実践的判例研究――
　〈第2回〉経営判断

　弁護士　門口正人

 

　金融取引訴訟実務入門――被告金融機関の訴訟対応の基礎と留意点――
　〈第2回〉原告の典型的主張②

　弁護士　圓道至剛

 

　金融実務からみる判例の読み方
　〈第15回・完〉金融実務と判例

　九州フィナンシャルグループ　粢田　誠

 

スピンオフ

　官民ファンドや公的金融機関のファイナンス――政府保証――

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　口座名義人ではない第三者からの普通預金の払戻依頼

　三井住友銀行　安達祐介

 

■実務相談室
　高齢者への投資運用商品の販売

　みずほ銀行・弁護士　豊田崇久

 

判決速報

• 弁護士法23条の2第2項に基づく照会を受けた者の報告義務確認請求を控訴審において損害賠償請求に予備的に追加することの可否、同確認訴訟の訴えの利益の有無および報告拒絶の正当理由の有無（名古屋高判平29.6.30）

• 小規模個人再生事件における再生債務者が虚偽の債権を届出させ、あるいは届け出て、否決されるべき住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合は、再生債権の調査手続内で再生債権の額等が確定している場合であっても、民事再生法202条2 項4 号所定の不認可事由である「決議が不正な方法で成立するに至った場合」に該当するとして、上記事情の有無を職権で調査させるため、再生計画の認可決定を取り消し、原審に差し戻された事例（東京高決平29.5.30）

• 債権者X1、X2の申立てによる各株式差押命令に係る株券未発行の株式につき売却命令による売却がされ、その配当期日においてX1、X2に対する配当額につき配当異議の申出がされ、配当異議の訴えの提起による配当留保供託がされた後、当該株式差押命令の債務者Ｙが破産手続開始決定を受けた場合には、上記株式差押命令に基づく執行手続が終了しておらず、破産法42条1項および2項の適用があるとして、上記株式差押命令を取り消すことができるとされた事例（①事件＝東京高決平29.3.28、②事件＝東京高決平29.4.20）