金融法務事情

2017年5月25日号(2066号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

改正銀行法と金融グループの経営管理
弁護士 梅澤 拓
 
内部通報制度ガイドラインの改正と金融機関への影響
弁護士 清水将博
 
アジア企業向けクロスボーダー融資に係る法務の概説
日本政策投資銀行・ニューヨーク州弁護士 吉岡慎二
 

判例評釈

個別信用購入あっせんと名義貸し
――最三小判平29. 2 .21の意義と影響――
 大阪大学 千葉恵美子
 

OPINI論

信用保証制度の改革と事業性評価
神戸大学 家森信善
 

リーディング金融法務

振り込め詐欺救済法の「犯罪利用預金口座等」の該当性(消極)をめぐる大阪高判平28.11.29を受けて
りそなホールディングス兼りそな銀行 藤井尚子
 

法制審ニュース

〈第1回〉会社法改正の最新動向
法務大臣、会社法制(企業統治等関係)の見直しについて法制審議会へ諮問
――会社法制(企業統治等関係)の審議が始まる――
〈第7回〉民事執行法改正の最新動向
子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する2巡目の検討
〈第20回〉相続法改正の最新動向
民法(相続関係)部会、第20回会議を開催

連 載

金融実務からみる判例の読み方
〈第10回〉法の解釈と判例(2)
九州フィナンシャルグループ 粢田 誠
 
実務相談 銀行法
〈第54回〉大口信用供与等規制(5)
やむをえない理由がある場合の承認、証券化商品・ファンド等へのエクスポージャー、信託業と大口信用供与等規制
家根田正美/小田大輔
 

スピンオフ

手数料ビジネスからの脱却と本業への回帰

ベーシックNAVI

■商子と工太のおしゃべり融資法務
〈第5回〉証書貸付
商工中金 古谷政晃
 
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
預金口座の帰属に関して借名口座の検討が行われた事例
弁護士 高松志直
 
■実務相談室
太陽光発電事業融資の盲点
四国銀行 三宮慎司
 

判決速報

  • 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1 号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」

(最三小判平29.1.31)

  • 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例

(最一小判平28.12.19 原審=名古屋高裁金沢支判平27.5.13 第1審=金沢地判平25.11.14)

  • 土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例

(最一小判平28.12.5)

 

バックナンバーについて

きんざいストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、株式会社きんざいにお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。