金融法務事情

2017年1月25日号(2058号)

金融法務事情

目次

最高裁判例特報

 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる
(最大決平28.12.19)
 

相続預金の可分性に関する最高裁大法廷決定を受けて――各界からのコメント――

 Ⅰ 様々な見直しを迫る大法廷決定
 三井住友銀行 浅田 隆
 
 Ⅱ  預貯金債権の共同相続に関する大法廷決定の意義と課題
 京都大学 潮見佳男
 
 Ⅲ 新たな相続制度への第一歩
 巣鴨信用金庫 平松知実
 
 Ⅳ 時勢を捉えた大法廷決定
 弁護士 圓道至剛
 
 Ⅴ  当然の流れを前提とした実務上の問題解決努力を
 静岡中央銀行 両部美勝
 

論 説

 金融行政方針が地域金融機関に与える影響
 ――「フィデューシャリー・デューティ」から「顧客本位原則」へ――
 弁護士 梅澤 拓
 
 平成28年改正割賦販売法の概要
 ――クレジットカード利用環境の安全性・安心性の向上に向けて――
 弁護士 堀越友香
 

判例評釈

 アルゼンチン債に係る最高裁判決の考察
 ――債券管理会社の原告適格および関連する諸論点――
 みずほ銀行・弁護士 田村 篤
 

時 論

 画期的な最高裁新判例――預貯金と相続・家事審判――
 弁護士・元日本弁護士連合会会長 久保井一匡
 

金融法務最前線

 相続預金に係る判例変更が金融実務に与える影響
 みずほ銀行 藤原彰吾
 

法制審ニュース

 〈第2回〉民事執行法改正の最新動向
 債務者財産の開示制度の実効性向上に関する1巡目の検討
 〈第6回〉信託法改正の最新動向
 信託法部会、第36回会議を開催
 〈第16回〉相続法改正の最新動向
 民法(相続関係)部会、第16回会議を開催

連 載

 金融実務からみる判例の読み方
 〈第6回〉判例の拘束力の範囲をめぐる問題(3)
 肥後銀行 粢田 誠
 
 でんさいネット通信
 〈第14回〉「でんさい」の利用・普及状況と「でんさい」等の電子記録債権における会計処理上の取扱い
 全銀電子債権ネットワーク
 

法務余(夜)話

 インドで廃貨に直面して

営業店コーナー

商子と工太のおしゃべり融資法務
〈新連載・第1回〉契約ってなんだろう? 
 商工中金 古谷政晃
 
金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 信用保証協会との保証契約と錯誤無効――融資金詐取事案――
 弁護士 松下由英
 
実務相談室
 リース物件に瑕疵が存在した場合の対応 
 リース会社・弁護士 佐々木哲朗
 

判決速報

  1.  就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
  2.  合併により消滅する信用協同組合の職員が、合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において、上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

(最二小判平28.2.19)

  破産会社が金融機関に対してした根抵当権の設定につき偏頗行為否認が認められた事例

(名古屋地裁岡崎支判平27.7.15)

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