金融法務事情
2016年11月25日号（2054号）
目次
特別論考
- 財産開示手続の改正をめぐる論点
――第三者からの情報取得制度の創設を中心として――東京大学 垣内秀介
論 説
- 個人保証をめぐる制度的現状と残された課題
――中小企業の活力向上のための経営者保証の在り方――日本政策投資銀行 松嶋一重
債権法研究会報告
- 〈第19回〉差押え・債権譲渡と相殺
――改正民法案下における新制限説（自働債権成熟度説）――弁護士 岡 正晶
時 論
- 金融仲介と手数料
金融庁 日下智晴
金融法務最前線
- 改正個人情報保護法によって金融実務での対応は変容するか
弁護士 日置巴美
法制審ニュース
- 〈第14回〉 相続法改正の最新動向
民法（相続関係）部会、第14回会議を開催
- 〈第５回〉 信託法改正の最新動向
信託法部会、第35回会議を開催
連 載
- 金融実務からみる判例の読み方
〈第４回〉 判例の拘束力の範囲をめぐる問題（1）肥後銀行 粢田 誠
- 実務相談 銀行法
〈第48回〉 銀行の休日、営業時間、臨時休業等家根田正美／小田大輔
- 信託コトハジメ
〈第23回・完〉 信託契約代理店・その他三菱UFJ信託銀行・弁護士 鈴木健之
法務余（夜）話
- 弁護士会照会に想うこと
営業店コーナー
- 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
倒産手続開始の申立ての決定を秘匿して融資を受けた会社の取締役の責任弁護士 園浦 卓
- 実務相談室
相続人不存在の場合の債権回収三井住友信託銀行 松田和之
判決速報
● 信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えが、適法であるとされた事例
（最三小判平28.3.29）
● 公共工事の発注者が同工事の受注者に対する違約金債権および余剰前払金返還請求権を自働債権とし、同受注者から公共工事代金信託契約に基づき発注者に対する請負代金債権の信託譲渡を受けた受託者に対する当該請負代金債権を受働債権とする相殺がその後に受注者に破産手続が開始された場合において認められた事例
（東京地判平28.6.2）
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