金融法務事情

2016年8月号 (2047号)

金融法務事情

目次

●金融法学会第33回大会資料●
大会へのお誘い
金融法学会理事長 神田秀樹
シンポジウムI 金融監督法の今日的課題
金融グループのガバナンス
同志社大学 舩津浩司
金融グループの業務範囲
立教大学 松井秀征
我が国におけるFinTechの展望と非金融機関の関わり
ヤフー 古閑由佳
シンポジウムII 金融取引のIT化をめぐる法的課題
仮想通貨に関する規制・監督について
――改正資金決済法を中心に――
東京国際大学 本多正樹
仮想通貨(ビットコイン)の取引所が破産した場合の顧客の預け財産の取扱い
弁護士 小林信明
証券取引のIT化をめぐる監督法上の課題
野村総合研究所 大崎貞和
高齢者の電子金融商品取引利用における業者の民事責任
千葉大学 青木浩子
■時 論
相続法改正に向けて
弁護士 増田勝久
■金融法務最前線
三者間相殺を民事再生法上許容されないとした最高裁判決と金融実務への影響
弁護士 小野 傑
■担当者解説
振り込め詐欺救済法に定める被害回復分配金の金融機関から被害者への支払について
前預金保険機構 世取山 茂
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要
金融庁 湯山壮一郎/中村香織/井町大慧/波多野恵亮
/笠原基和/本間 晶/鈴木善計/冨永剛晴/関谷康太
「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」の概要
法務省 堂薗幹一郎
■関西金融法務懇談会報告
反社会的勢力に対する信用保証協会による保証と錯誤
――錯誤法の観点からの検討――
同志社大学 大中有信
■法制審ニュース
〈第2回〉信託法改正の最新動向
信託法部会、第32回会議を開催
■法務余(夜)話
LGBTへの取組み
■判決速報
● ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否
(最二小判平28.3.4)
● 繰上返済手数料ないし違約金の支払を一定の場合には免除の対象から除外する旨の特約の成立が認められた事例
(東京地判平28.3.29)
● 優先的破産債権の確認を求める訴えの破産法100条1項にいう権利行使該当性
(東京地判平27.11.12)
※連載と営業店コーナーは休載します。

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。