金融法務事情

2016年6月号 (2043号)

金融法務事情

目次

■論説
暴力団排除条項の追加変更(遡及適用)による口座解約
――福岡地判平28.3.4の検討――
弁護士 鈴木仁史
改正犯収法に基づく実質的支配者の確認
弁護士 渡邉雅之
■判例評釈
〈再論〉実質的ディフィーザンス取引における金融機関の義務
――最三小判平28.3.15を題材に――
上智大学 森下哲朗
■関西金融法務懇談会報告
権利能力なき社団の代表者個人名義の所有権移転登記請求訴訟における原告適格
―最一小判平26.2.27の検討―
神戸大学 青木 哲
■時 論
会社法施行10年と今後の展開―事後評価と説明責任の使い方―
弁護士 中村直人
■金融法務最前線
保証人の求償権に関する時効管理
弁護士 石井教文
■Topics
北海道金融法務シンポジウムが開催される
■連載
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説
第5回 旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設(2)
弁護士 塚本英巨
担保とるなら 不動産リスク再点検ゼミ
第6回 ニュータウンにおけるリスクマネジメント(その1)
不動産鑑定士 小野兵太郎
新大阪民事執行研究
第15回 大阪地方裁判所(本庁)における平成27年の民事執行事件の概況
大阪地方裁判所 中垣内健治
■法務余(夜)話
ソーシャルレンディングの課題と可能性
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
相続預金の払戻しが債権の準占有者に対する弁済と認められた事例
中国銀行・弁護士 芦田訓子
■実務相談室
振り込め詐欺救済法に基づく金融機関の実務
滋賀銀行 小田垣亨
■支店長のための労務管理講座
〈第41回〉パワハラと適切な指導
弁護士 小倉慎一
■金融検査結果事例集から学ぶ 営業店のリスク管理
〈第27回〉経営者保証に関するガイドライン
弁護士 須藤雄宏/石塚智教
■判決速報
● 保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同 保証人間の求償権の消滅時効中断の有無
(最一小判平27.11.19 原審=大阪高判平25.7.9  第1審=大津地判平25.2.28)
● 公開買付けの公表日から取得日までの日経平均等の終値の変動率による予測価格を基礎として、当該株式の客観的価値を定めるとともに、その客観的価値の20%をもって増加価値分配価格とする原審決定が変更され、公開買付けの価格が公正な価格であるとされた事例
(東京高決平28.3.28)

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