金融法務事情

2016年5月号 (2041号)

金融法務事情

目次

■論説
金融機関のFinTech戦略と戦略的M&A・業務提携
――銀行法改正による規制緩和を踏まえて――
弁護士 藤原総一郎/梅澤 拓
■債権法研究会報告
〈第17回〉詐害行為取消権
弁護士 中井康之
■関西金融判例・実務研究会報告
主債務者が反社会的勢力であることを理由とする信用保証契約の錯誤無効等
――最三小判平28.1.12(4事件中2事件)の検討――
三菱UFJ信託銀行 鈴木健之
■民事執行・保全判例研究
〈第6回〉競売建物の買受人の建物占有者に対する不動産引渡命令に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとしてその不許を求める建物占有者の請求異議の訴えの適否
名城大学 柳沢雄二
■時論
改正保険業法の施行と今後の取組み
日本生命保険 北澤哲郎
■金融法務最前線
ビットコイン等の仮想通貨をめぐる法環境の進展
弁護士 粟田口太郎
■連載
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説
第4回 旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設(1)
弁護士 塚本英巨
担保とるなら 不動産リスク再点検ゼミ
第5回 商業用不動産(テナントビル)のリスクマネジメント(その2)
不動産鑑定士 小野兵太郎
■法務余(夜)話
成年後見促進法に思う
■営業店コーナー
■実務相談室
犯収法による本人確認
筑後信用金庫・中小企業診断士 玉眞裕廉
■支店長のための労務管理講座
〈第40回〉育児休業からの職場復帰
弁護士 荒井隆男
■金融検査結果事例集から学ぶ 営業店のリスク管理
〈第26回〉マネーローンダリング防止への取組み(その4)
弁護士 石塚智教/須藤雄宏
■判決速報
●配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され、その後、当該根抵当権者に対し上記配当表記載のとおりに配当がされる場合における、当該供託金の充当方法
(最三小判平27.10.27 原審=大阪高判平25.8.23 第1審=京都地判平25.3.7)
●当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民事訴訟費用等に関する法律2条2号の類推適用
(最一小決平26.11.27)
●遺言者が自筆証書遺言の氏名を自書し、押印したと認めることができないとされた事例
(東京地判平27.10.22)
●会社法502条違反により、決算報告書を承認する旨の株主総会決議に対する無効確認請求が認容された事例
(東京地判平27.9.7)

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