金融法務事情

目次

特別企画

「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」と「民法（債権関係）の改正に関 する中間試案」の相違点
――パブリックコメントはどこまで反映されたか ――

全国銀行協会　川邉光信

●【資料】民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（平成 26年 8月26日決定）と 中間試案に対するパブリックコメント（平成25年 6月）の比較

■ 判例評釈

第三者に対する手続保障の瑕疵を理由とした再審の訴え

――最一小決平25.11.21 ――

神戸大学　八田卓也

■ 論説・解説

担い手にみる我が国の倒産法概史

――第三者機関中心モデルの生成と変遷 ――

中央大学　佐藤鉄男

■ 非上場株式取引制度に関する近時の動向と実務への影響

――株式投資型クラウドファンディングと「投資グループ」制度の活用可能性と留意点 ――

弁護士　有吉尚哉

■新規上場の促進および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う平成 26年改正金融商品取引法

弁護士　佐藤光伸

【金法判例Digest】

東京地判平 25.10.15

■ 時　論

2年目を迎えた「金融モニタリング」

弁護士　梅澤拓

■ 金融法務最前線

後見制度支援信託　特約と当事者

三井住友信託銀行　堂園昇平

■ 連載

■　ロクミン通信〜倒産手続Ｑ＆Ａ〜

〈第４回〉Q7.更生手続における債権届出の際に留意することはありますか

大阪地方裁判所倒産実務研究会

■　裁判最前線

〈第１２回〉証拠調べ（５）

弁護士　門口正人

■　実務相談　銀行法

〈第３５回〉銀行の子会社（４）各論 （２）（従属業務を営む会社（２））

家根田正美／小田大輔

■　実務解説　最新Ｍ＆Ａ判例

〈第12回〉会社法 116条 1項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における、当該株主による同法 117条 2項に基づく価格決定の申立ての適否等（ＡＣデコール事件）

弁護士　中川紘平／中城由貴

■　Topics

金融法学会第３１回大会が開催される

金融法学会事務局

■　法制審ニュース
運送・海商法改正の最新動向

〈第６回〉商法（運送・海商関係）部会、第６回会議を開催

■ 法務余（夜）話

毎月分配型投資信託に思う

■営業店コーナー

■ 信用保証協会保証付融資の基礎知識

〈第2回〉信用保証協会と金融機関・中小企業者の契約関係

全国信用保証協会連合会　伊東昌俊

■ 金融判例に学ぶ営業店ＯＪＴ〈預金業務編〉

預金者の認定と信託法理

三菱ＵＦＪ信託銀行　鈴木健之

■ 実務相談室

差押えによる預金拘束

巣鴨信用金庫　平松知実

■ 支店長のための労務管理講座

〈第24回〉不当労働行為と労働委員会

弁護士　正田賢司

■ 金融検査結果事例集から学ぶ　営業店のリスク管理

〈第10回〉顧客管理態勢（その５）

弁護士　石塚智教／西村亜希子

【判決速報】

●　再生債務者が支払の停止の前に再生債権者から購入した投資信託受益権に係る再生債権者の再生債務者に対する解約金の支払債務の負担が、民事再生法93条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たらず、上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺が許されないとされた事例

（最一小判平26.6.5）

●　１破産手続が開始された甲社の債権者である乙社が同手続開始の前後に甲社の取引先から売掛金を回収した場合と不法行為の成否（積極）　２破産手続が開始された甲社の債権者である乙社が同手続開始の前後に甲社から同社の取引先に対する売掛金の取立を受任した場合と同取立に係る委任契約に対する破産管財人の否認権行使の可否（積極）　３破産手続が開始された甲社の債権者である乙社が同手続開始の前後に甲社の取引先から回収した売掛金を同社に返還すべき場合と乙社がした甲社に対する債権を自働債権、同社に対する同回収金の返還債務を受働債権とする相殺の許否（消極）

（徳島地判平25.11.21）