金融法務事情

目次

特集　改正会社法と実務対応Ｑ＆Ａ

[１] 企業統治（ガバナンス）に関連する改正項目

ＴＭＩ総合法律事務所

[２] 少数株主の保護に関連する改正項目

二重橋法律事務所

[３] Ｍ＆Ａに関連する改正項目

岩田合同法律事務所

【関西金融法務懇談会報告】

根保証契約における確定前の法律関係

――民法改正要綱仮案も踏まえて――

近畿大学　下村信江

【論説・解説】

金融商品取引と自己責任（３）

――金融実務、業者規範、民事効との接点の模索――

永野良佑

【担当者解説】

平成２６年度版「監査事務所検査結果事例集」の公表について

公認会計士・監査審査会　野口徹郎

■ 金法判例Digest

東京地判平25.8.8

■ 時　論

投資信託受益権からの債権回収

三井住友信託銀行　片岡雅

■ 金融法務最前線

ファイアーウォール規制の緩和

ＳＭＢＣ日興証券　藤瀬裕司

■ 連載

さんまエクスプレス

＜第82回＞ その他の財産権（民事執行法167条）の換価方法
　　　　　　　債権差押命令発令後の申立ての取下げ等に関する留意点

東京地方裁判所民事執行センター

ここがポイント　倒産・再生手続における金融機関の対応

＜第８回＞ 私的整理手続で主債務が減免される場合の保証債務の取扱い

日本政策投資銀行　内田敏春

続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務

＜第２回＞ 立替払制度を利用できる労働者とは

労働者健康福祉機構　敦澤吉晴／弁護士　野村剛司

金融機関の反社排除への道

＜第41回＞ 改正監督指針等を踏まえた金融機関の反社対策（２）
――組織対応、反社情報の収集――

弁護士　鈴木仁史

■ 法制審ニュース

債権法改正の最新動向

＜第36回＞ 民法（債権関係）部会、約款のみ継続審議として「要綱仮案」を決定

運送・海商法改正の最新動向

＜第4回＞ 商法（運送・海商関係）部会、第４回会議を開催

■ 法務余（夜）話

経営者保証に関するガイドラインの盲点と期待

■営業店コーナー

■ 金融判例に学ぶ営業店ＯＪＴ 〈融資業務編〉

投資信託に係る解約金返還債務を受働債権とする相殺の民事再生法上の効力

弁護士　中川秀宣／今枝丈宜

■ 実務にとどく 相続の基礎と実践

〈第４回〉相続総則（２）

三井住友信託銀行・弁護士　笹川豪介

■ 実務相談室

借地上の建物の担保取得と地主の承諾書

三菱東京ＵＦＪ銀行・弁護士　尾瀬香菜

■ 管理部長の回収日記・実践的回収論

〈第５回〉仮差押えの効力（その３）――時効中断の効力――

森口充康

【判決速報】

● 約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明、確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が、詐欺罪に当たるとされた事例

（最二小決平26.4.7）

● １ 甲が乙の名義で預け入れた定額郵便貯金について乙の代理人に対してされた払戻しを有効とした第１審判決が控訴審で是認された事例 ２ 甲が丙を保険契約者・被保険者・保険金受取人と表示して契約した簡易生命保険の保険契約者・被保険者・保険金受取人を丙と認めた第１審判決が控訴審で保険契約者を甲と認める限度で取り消された事例

（東京高判平24.11.14 原審＝東京地判平24.5.31）

● １ 従業員による法人名義の普通預金の不正払戻しにつき銀行の過失を認定し民法478 条による免責を否定した事例 ２ 預金者に著しい落ち度がないことを理由として預金払戻請求につき過失相殺規定の類推適用および信義則に基づく責任軽減を否定した事例 ３ 従業員による法人名義預金の不正払戻しにつき当該法人の預金払戻請求に対する相殺の抗弁として銀行の当該法人に対する民法715 条の損害賠償請求権（過失相殺5 割）を認めた事例

（福岡地判平26.7.14）