金融法務事情

2014年2月号 (1987号)

金融法務事情

特集

債権回収に関するアジア各国の法制度

目次

特集 債権回収に関するアジア各国の法制度
中国/インド/シンガポール/ベトナム/タイ/インドネシア/ミャンマー/各国の債権回収関連制度の概要一覧
【執筆者】 TMI 総合法律事務所
● 編集担当
弁護士・ニューヨーク州弁護士 森山義子/弁護士 宮下央/弁護士・ベトナム外国弁護士 永田有吾
● 中国担当
中国弁護士・外国法事務弁護士 何連明/弁護士・ニューヨーク州弁護士 山根基宏/弁護士 今村俊太郎
● インド担当
弁護士・ニューヨーク州弁護士 平野正弥/弁護士 小川聡/岡本敬史/インド弁護士・外国法事務弁護士 Ray Vikram Nath
● シンガポール担当
弁護士・シンガポール外国法 弁護士 関川裕
● ベトナム担当
弁護士・ベトナム外国弁護士 小幡葉子/弁護士 尾藤正憲/弁護士・ベトナム外国弁護士 塚原長秋/ベトナム弁護士 Nguyen Thi Ngoc Loan /Vu Thang / Tran Thi Cam Giang / Tran Hung / Tran Viet Anh
● タイ担当
弁護士 尾城雅尚/中島惠
● インドネシア担当
弁護士 押野雅史/梅田宏康
● ミャンマー担当
弁護士・ニューヨーク州弁護士 行方國雄/弁護士 堤雄史/ミャンマー弁護士 Nang Khin Kyi Kyi/Khin Soe Htaki /Kyi Nyein Chan
【執筆協力者】
● シンガポール(Rajah & Tann LLP) シンガポール弁護士 K. Muralidharan Pillai
● タイ(Siam City Law Office Limited) タ イ弁護士 Tada Sastarasatit/Chanakarn Boonyasith/Sirijitt Choosak
● インドネシア(Mataram Partners) インドネシア弁護士 Alfin Frans H. Nainggolan
【担当者解説】
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要
消費者庁 加納克利/松田知丈
【論説・解説】
改訂された「荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行実務」(ISBP745)の役割と実務上の着眼点(下)
三菱東京UFJ銀行 水口久仁彦
■ 時論
海外における債権回収と比較法
京都大学 山本克己
■ 金融法務最前線
紛争解決の新たな潮流
弁護士 田路至弘
■ 連載
裁判最前線
<第4回> 訴訟における裁判所対応2
弁護士 門口正人
実務解説 最新M&A判例
<第3回> 会社法831条1項の「決議」と、株主提案に係る議題が招集通知に記載されなかった場合における会社提案に係る決議の取消事由の有無
弁護士 葉玉匡美/池田記子
証券検査・課徴金調査の実務
<第3回> 金融商品取引業者等に対する証券検査の概要(その3)
弁護士 大久保暁彦/加藤豪/渋谷武宏/白井真/長谷川紘之/三宅英貴
■ 法制審ニュース
債権法改正の最新動向
<第29回> 民法(債権関係)部会、第3ステージで暴利行為、債権者代位権・詐害行為取消権などを審議
■ 法務余(夜)話
定義は包括的なままでよいのか
営業店コーナー
■ 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
賃料債権差押えの効力発生後に目的物が譲渡された場合、その後に発生する賃料債権を取り立てることができるか
中国銀行・弁護士 須藤克己
■ 実務相談室
対象預金額に関して留保を付した滞納処分差押えへの対応
三井住友銀行・弁護士 木村健太郎
■ 支店長のための労務管理講座
〈第16回〉 残業の管理――介護を理由とする残業拒否等――
弁護士 臺庸子
■ 金融検査結果事例集から学ぶ 営業店のリスク管理
〈第2回〉 反社会的勢力の排除(その2)
弁護士 石塚智教/西村亜希子
【金法判例Digest】
東京地判平24.12.21
【判決速報】
● 1 取引参加者契約に基づき東京証券取引所が証券会社に対して負う債務の内容 2 取引参加者契約の免責規定における重過失の主張立証責任 3 重過失の意義 4 売買システムの不具合による取消注文ができなかった場合における重過失の有無 5 東京証券取引所の株式売買停止義務違反による不法行為の成否 6 東京証券取引所に著しい株式売買停止義務違反(重過失)を認めた事例 7 証券会社による株式誤発注と過失相殺
(東京高判平25.7.24)
● 投資信託に係る受益証券を販売した銀行が購入者に対する貸付金債権を自働債権とし、当該受益証券に係る解約金債務を受働債権としてした相殺の民事再生法上の効力(積極)
(名古屋地判平25.1.25)
※「連載 実務相談 銀行法」は都合により休載いたします。

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