金融法務事情

目次

I　預金・為替

概観

同志社大学　川口恭弘

１　銀行が取引先の開設した預金口座を凍結した場合において当該取引先に対する債務不履行責任ないし不法行為責任を負わないとした第1審判決が控訴審において是認された事例（東京高裁平成24年4月26日判決）

京都大学　潮見佳男

２　いわゆる預金額最大店舗方式による預金債権の差押命令の申立ての適否（最高裁平成25年1月17日第一小法廷決定）

大阪大学　下村眞美

II　貸付・管理・回収

概観

慶應義塾大学　池田真朗

３　シンジケートローンの参加金融機関に対するアレンジャーの情報提供義務違反が認められた事例（最高裁平成24年11月27日第三小法廷判決）

東京国際大学　本多正樹

４　新設分割と詐害行為取消権（最高裁平成24年10月12日第二小法廷判決）

同志社大学　伊藤靖史

５　無委託保証人が主債務者の破産手続開始後の弁済により取得する求償権を自働債権とする相殺の可否（最高裁平成24年5月28日第二小法廷判決）

東京大学　松下淳一

III　担保・保証

概観

同志社大学　安永正昭

６　不動産の譲受人が所有権移転登記を受けずにその引渡しを受け10年以上占有した後に、譲渡人の相続人が当該不動産に抵当権を設定し登記を了したが、譲受人がさらにそれから10年以上占有を継続した事例（最高裁平成24年3月16日第二小法廷判決）

慶應義塾大学　平野裕之

７　根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権の譲渡が元本確定期日前にされた場合に譲受人が保証債務の履行を求めることの可否（最高裁平成24年12月14日第二小法廷判決）

近畿大学　下村信江

IV　法的回収（執行・倒産）

概観

弁護士　中井康之

８　抵当不動産を対象とする共有物分割のための形式競売における消除主義および無剰余措置（最高裁平成24年2月7日第三小法廷決定）

神戸大学　青木　哲

９　仮執行宣言に基づく強制執行により建物が明け渡された場合における併合請求についての控訴審の判断（最高裁平成24年4月6日第二小法廷判決）

京都大学　笠井正俊

10　賃料債権の差押えの効力が発生した後に賃貸借契約が終了した場合において賃貸借契約終了後に弁済期が到来する賃料債権を取り立てることの可否（最高裁平成24年9月4日第三小法廷判決）

早稲田大学　山野目章夫

11　仮差押命令により保全される債権の範囲（最高裁平成24 年2月23日第一小法廷判決）

弁護士　印藤弘二

12 再生手続開始の申立てが民事再生法25条4号所定の「不当な目的」でされた場合に該当するとして棄却された事例（東京高裁平成24年9月7日決定）

弁護士　増市　徹

V　その他（付随業務・周辺業務等）

概観

三井住友銀行　三上　徹

13　過払金が生じている貸金債権につき信託契約に基づいて譲渡を受けた受託者が、債権譲渡の債務者対抗要件を具備していないとき、債権譲渡後の弁済金に係る不当利得返還義務を負わないとされた事例（東京地裁平成24年4月19日判決）

東京大学　道垣内弘人

14　銀行と顧客との間で固定金利と変動金利とを交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例（最高裁平成25年3月7日第一小法廷判決）

みずほ銀行　岡本雅弘

15　臨時報告書等の虚偽記載の公表と再生手続とが同日になされた場合における金商法21条の2に基づく損害賠償の額（（1）最高裁平成24年12月21日第二小法廷判決、（2）最高裁平成24年12月21日第二小法廷判決）

神戸大学　近藤光男