金融法務事情

目次

【論説・解説】

金商法改正によるM&A実務への影響

――インサイダー取引規制の改正を中心に――

弁護士　宮下　央

会社法改正要綱とM&A実務への影響

弁護士　柴田　征範

【金融判例研究会報告】

個品割賦購入あっせんにおける購入者と販売業者との間の売買契約の無効と購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力

東京地方裁判所　白井　幸夫

■金法判例セレクト

信用金庫の元理事らに対して善管注意義務・忠実義務違反を理由とする信用金庫に対する損害賠償責任の履行を求める会員代表訴訟について会員の請求が認容された事例

（福岡高裁宮崎支判平23.8.31）

■金融判例Digest

（１）東京地判平24.4.27

（２）東京地判平24.5.14

■時論

ソフトロー時代とレピュテーション

弁護士　山口　利昭

■金融法務最前線

信託とされた預金

三井住友信託銀行　堂園　昇平

■連載

新大阪民事執行研究

〈第４回〉 間接強制の可否についての実務上の問題

大阪地方裁判所　梅本　聡子

金融機関の反社排除への道

〈第２７回〉 改正犯罪収益移転防止法におけるハイリスク取引の確認（２）

弁護士　鈴木　仁史

■ブックレビュー

『倒産と訴訟』

（評者） 弁護士　多比羅　誠

■法務夜（余）話

消費者取引における規制のはざま問題

営業店コーナー

■営業店のための債権法改正講座

〈第６回〉 消費貸借

三井住友銀行　長谷川　卓

■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ＜預金業務編＞

過去に「便宜払い」された自動継続特約付き定期預金の解約払戻請求と支払済みの立証方法

弁護士　上田　純

■実務相談室

投資信託解約金からの債権回収

滋賀銀行 小田垣　亨

■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所

〈第９回〉 アフターフォロー時の質問のうち回答に注意を要するもの

弁護士　浅井　弘章

■基礎から学ぶ金融検査

〈第１回〉 金融検査の概要

弁護士　久保田　陽子

■判決速報

●１ 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質 ２ 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止にあたって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合において債務者につき更生計画認可の決定がされた後であっても供託金の還付請求権を行使することの可否

（最二小決平25.4.26 原審＝札幌高決平24.4.12）

●１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 ２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否

（最一小判平25.2.28 原審＝札幌高判平23.7.8 第１審＝札幌地裁室蘭支判平22.11.30）

●不動産競売の入札が、入札書の入札価額欄の記載内容からみて入札価額が一義的に明確であるとは認められないとして、無効とされた事例

（東京高決平24.9.25）

●１ 破産法54条１項の損害賠償請求権を自働債権とする相殺の可否 ２ 破産管財人による破産法53条１項解除は工事請負契約約款に定める注文者解除事由である「債務不履行」や「履行不能」に該当しないとした事例

（札幌地判平25.3.27）