金融法務事情

目次

■判例評釈

シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任に関する最高裁判決

上智大学　森下　哲朗

■担当者解説

「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の取りまとめとパブリックコメントの手続

法務省　筒井　健夫

信用金庫・信用組合の会員・組合員の外国子会社への直接貸付等を可能とする制度改正の概要

金融庁　北神　裕

金融機関に期待される法令等遵守態勢の整備

――金融検査結果事例集（平成23検査事務年度後期版および平成24検査事務年度前期版）の事例から――

金融庁　中野　浩一

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律および関係政令等の概要

――企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構への改組・機能拡充――

内閣府・金融庁　守屋　貴之

金融庁　國吉　雅男／堀越　友香

■論説・解説

有価証券届出書虚偽記載に対する課徴金納付命令の要件

―― 救済的な出資時における妥当性の観点から――

弁護士　前川　晶／清水　琢磨

■時論

セカンダリー市場の発展に向けて

三菱商事　藤田　和久

■金融法務最前線

融資先の信用不安時の口座凍結

弁護士　印藤　弘二

■連載

新しい非訟事件手続法と大阪地裁商事部の運用

〈第５回〉 株式売買価格決定申立事件

大阪地方裁判所商事研究会

金融機関の反社排除への道

〈第２５回〉 改正犯罪収益移転防止法と代理人の取引時確認

弁護士　鈴木　仁史

霞ヶ関から眺める証券市場の風景

〈第８３回〉 独立性

金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人

■法務夜（余）話

現場における検査の質の向上

■営業店コーナー

■営業店のための債権法改正講座

〈第２回〉保証人に対する説明・情報提供義務および保証人の責任限定

三井住友銀行・弁護士 木村　健太郎

■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ＜預金業務編＞

振り込め詐欺救済法に基づく預金取引停止措置と預金払戻請求
――犯罪利用預金口座でないことの立証の程度――

弁護士　上田　純

■実務相談室

保険金受取人の死亡

明治安田生命・弁護士　吉田　哲郎

■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所

〈第７回〉 運用報告書に関する背景知識

弁護士　浅井　弘章

■判決速報

●自動車損害賠償保障法15 条所定の保険金の支払を請求する訴訟において裁判所が同法16 条の３第１項が規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払を命じることの可否

（最一小判平24.10.11）

●１ 臨時報告書および有価証券報告書の記載について、金融商品取引法24 条の５第５項と同法24条の４が準用する同法22条１項にいう「重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている」ものといえるか ２ 被告らについて、金融商品取引法24条の５第５項、同法24条の４、同法22条２項の準用する同法21条２項１号にいう「記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった」ことを理由とする免責が認められるか ３ 金融商品取引法21条の２第２項以下の規定が準用されない場合における、虚偽記載と因果関係のある損害の算定方法

（東京地判平24.6.22）

●債務者が消滅時効の完成後に債務の一部を弁済しても、債務者において時効を援用しないと債権者が信頼するに足りる状況が生じたとはいえず、債務者の時効援用権は喪失しないとした事例

（宇都宮簡判平24.10.15）