金融法務事情

目次

特集　近時の反社・マネロン対応

マネーローンダリング・テロ資金規制における「真の受益者」問題

弁護士　木目田　裕／船越　涼介

犯収法の改正を踏まえた反社会的勢力対策

――金融犯罪対策の観点から――

弁護士　鈴木　仁史

改正犯収法における代表者等の確認に係る法的考察

――改正犯収法の規定および趣旨を踏まえた法解釈の在り方――

弁護士　小田　大輔／白根　央

改正犯収法を踏まえた態勢整備の留意点

――監督指針の一部改正内容の解説――

金融庁　國吉　雅男

暴排意識はどう変化したか

――平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート（調査結果）を受けて――

全国暴力追放運動推進センター　相原　秀昭

証券業界における反社会的勢力排除の取組み

日本証券業協会

各都道府県の暴力団排除条例における事業者に対する措置の比較

弁護士　渡邉　雅之

■論説・解説

信託銀行の利益相反法理に関する考察（３・完）

三菱UFJ信託銀行　友松　義信

■時論

Nice compliance!

弁護士　今井　和男

■金融法務最前線

出口戦略における法務部門の役割

弁護士　濱田　広道

■連載

さんまエクスプレス

第７３回　東京地裁民事執行センターにおける平成24年の事件概況等

東京地方裁判所民事執行センター

新大阪民事執行研究

第２回　大阪地方裁判所第14民事部（執行部）の紹介と事件概況

大阪地方裁判所　高橋　文清

新しい非訟事件手続法と大阪地裁商事部の運用

第３回　仮役員等選任申立事件

大阪地方裁判所商事研究会

霞ヶ関から眺める証券市場の風景

第８１回　朝三暮四

金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人

■法制審ニュース

債権法改正の最新動向

〈第23回〉「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を部会決定、パブコメ手続は4月1日から6月3日まで

■法務余話

懸念される中小企業再生の今後の行方

■営業店コーナー

■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ 〈預金業務編〉

犯罪収益移転防止法上の本人確認義務

――成年後見人と破産管財人の違い――

弁護士 上田　純

■実務相談室

成年後見人の利益相反行為

埼玉縣信用金庫　岡野　正明

■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所

〈第6回〉アフターフォロー時の確認・説明事項

弁護士　浅井　弘章

■判決速報

●大規模な金融機関の具体的な店舗を特定することなく、預金債権額合計の最も大きな店舗の預金債権を対象とする、いわゆる預金額最大店舗指定方式による預金債権の差押命令の申立ての適否

（最一小決平25.1.17）

●１ 実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が法人税法（平成19年法律第６号による改正前のもの）164条１項にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例 ２ 法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と法人税法（平成19年法律第６号による改正前のもの）164条１項にいう「業務に関して」の要件

（最一小決平23.1.26）

●仕組債（ノックインプット･エクイティリンク債）の勧誘・販売にあたって、適合性の原則違反も説明義務違反も認められないとされた事例

（広島高判平23.11.25 原審＝広島地判平23.4.26）