金融法務事情

2011年9月号 (1929号)

金融法務事情

特集

金融判例研究第21号

目次

I 預金・為替
概観
神戸大学 山田 誠一
1 定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益の有無
(最高裁平成22年10月8日第二小法廷判決)
岡山大学 吉岡 伸一
2 再生手続開始後における割引手形の取立金による弁済充当
(名古屋高裁金沢支部平成22年12月15日判決)
一橋大学 山本 和彦
II 貸付・管理・回収
概観
慶應義塾大学 池田 真朗
3 シンジケートローンを招聘したアレンジャーが参加金融機関に対して負う情報提供義務
(名古屋高裁平成23年4月14日判決)
東北大学 渡辺 達徳
4 詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない
(最高裁平成22年10月19日第三小法廷判決)
一橋大学 小林 秀之
III 担保・保証
概観
近畿大学 安永 正昭
5 構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権への物上代位
(最高裁平成22年12月2日第一小法廷決定)
慶應義塾大学 片山 直也
6 同一企業グループに属する会社間の貸付につき、借入会社の社員を代表取締役に就任させ断れない状況にした上で、既に破綻している同会社への貸付に係る借入金債務を保証させた場合に、債権者が保証債務の履行を請求することが権利の濫用に当たるとされた事例
(最高裁平成22年1月29日第二小法廷判決)
慶應義塾大学 平野 裕之
7 地方公共団体が第三セクターの債務について金融機関との間で締結した損失補償契約の効力
(東京高裁平成22年8月30日判決)
弁護士 松井 秀樹
IV 法的回収(執行・倒産)
概観
弁護士 中井 康之
8 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法
(最高裁平成22年6月29日第三小法廷判決)
京都大学 山本 克己
9 複数店舗または全支店間に順位を付した預金債権の差押命令の申立てにおける差押債権の特定
(東京高裁平成23年1月11日決定、東京高裁平成23年1月12日決定)
みずほ銀行 岡本 雅弘
10 民事再生法上の共益債権を弁済により代位した者が再生手続によることなくこれを行使することの可否(積極)
(大阪高裁平成22年5月21日判決)
上智大学 田頭 章一
11 自動車の売買代金の立替払いをした者が販売会社に留保されていた自動車の所有権の移転を受けたが、購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき所有者としての登録を受けていないときに、留保した所有権を別除権として行使することの可否
(最高裁平成22年6月4日第二小法廷判決)
立命館大学 小山 泰史
V その他(付随業務・周辺業務等)
概観
弁護士 菅原 胞治
12 貸金業者間で貸金債権の一括譲渡契約があった場合における借主との契約上の地位の移転
(最高裁平成23年3月22日第三小法廷判決)
東京大学 中田 裕康
13 投資信託を共同相続した相続人の一部が、当該投資信託を解約し、相続分に応じた解約金の支払を請求できるか(消極)
(福岡高裁平成22年2月17日判決)
住友信託銀行 堂園 昇平
14 (1)相続税が課された生命保険年金への所得課税の可否、(2)源泉徴収の適否と受領者の還付請求の可否
(最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決)
立教大学 浅妻 章如
15 いわゆる濫用的会社分割と詐害行為取消権の適用
(東京高裁平成22年10月27日判決)
東京大学 後藤 元

バックナンバーについて

きんざいストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、株式会社きんざいにお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。