金融法務事情

目次

特別論考 ―判決に寄せて―

商事留置手形の取立充当約定は再生手続開始後も有効と判断した高裁判決

弁護士　岡　正晶

特報

銀行が顧客から割引依頼を受けて預かった手形を顧客に再生手続が開始された後に取り立て、その取立金を顧客に対する債権の弁済に充当することの可否（積極）

（名古屋高裁金沢支判平22.12.15、原審＝福井地判平22.1.5）

特別企画　求められる金融商品販売態勢の見直し

１　金融機関における高齢者への金融商品販売の実態と留意点

静岡中央銀行　両部　美勝

２　高齢者への金融商品販売「私ならコレを勧める」

マイベンチマーク　服部　哲也／生活設計塾クルー　目黒　政明

■新連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編

［第１回］ 全国における暴力団排除条例の制定

弁護士　鈴木　仁史

■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ

濫用的会社分割についての立法意見の提出

全国倒産処理弁護士ネットワーク

UCP600に基づく最初の判例

―China New Era International Ltd. v. Bank of China (Hong Kong) Ltd.

帝塚山大学　飯田　勝人

■ＯＰＩＮＩＯＮ

IFRSがファンド運営に与える影響

公認会計士　前田　敏男

■リーガルＮＡＶＩ

資金調達手段としての電子記録債権

日興コーディアル証券　藤瀬　裕司

■法制審ニュース

▼債権法改正の最新動向［第１１回］

民法（債権関係）部会、中間的な論点整理に向けた審議へ

▼会社法改正の最新動向［第８回］

会社法制部会、第一読会の議論を終了

■連載　リスク管理実務マニュアル

［第７回］「行動基準」を作成する

弁護士　中島　茂

■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ

（１）東京地判平22.5.27、（２）東京地判平22.6.23、（３）東京地判平22.6.25

■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景

［第３１回］ 差止命令

金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人

■判決速報

■　１　いわゆる「仕組み債」に係る売買につき、これを購入した顧客の意思表示に錯誤があるとして、売買契約が無効とされた事例　２　いわゆる「仕組み債」に係る売買につき、これを販売した証券会社の担当者に説明義務違反があっても、証券会社および担当者に損害賠償責任がないとされた事例

（大阪高判平22.10.12、原審＝大阪地判平22.3.30）

■外国会社の発行する仕組み債を購入して損害を被ったという顧客が購入を勧誘した仲介者の甲、購入を取り次いだ金融機関の乙およびその担当者の丙に対して提起した損害賠償請求が甲に対する関係で認容され、乙および丙に対する関係で棄却された事例

（東京地判平22.11.30）

■統合失調症と診断される精神疾患に罹患していた顧客に対する証券会社の各担当者の証券取引の勧誘行為等は、適合性原則に著しく反するものであったとして不法行為の成立が認められた事例

（名古屋地判平22.9.8）

■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ

［第３３回］金融庁「保険検査マニュアル改定（案）」

弁護士　行方　洋一

■ＢＬＪ通信

■法務ＢＬＯＧ

金融ADR制度における代替措置