金融法務事情

2026年2月10日号(2275号)

金融法務事情

CONTENTS

風をよむ

 私の羅針盤
 金融庁 井上俊剛

リーディング金融法務

 事業再生のツールとしての企業価値担保権の活用(試論)
 北海道銀行 佐々木宏之

論 説

 我が国の経済安全保障関連法整備の経緯と金融機関が果たすべき役割
 弁護士 境田正樹/白石和泰/新村凌大/加藤拓哉
 譲渡担保法の規定に関するいくつかの疑問
 高松高等裁判所 金 洪周

連 載

 アグリファイナンスの現状と法的考察
 〈第6回・完〉アグリ分野におけるサステナビリティ対応
 弁護士 杉山泰成/松本直己/鈴木健也/川﨑一輝
 Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
 〈第19回〉調停条項案の内容③
 自然災害ガイドライン実務検討チーム

金融法務×Digital変革

 多要素認証の特性と展望
 弁護士 山岡裕明/星野悠樹/村田和希

Topics

 電力インフラ投資に関する新たな公的融資制度に向けて
 弁護士 市村拓斗

法制審ニュース

 第4回 会社法改正の最新動向
 会社法制(株式・株主総会等関係)部会、第7回・第8回会議を開催
 ―「株主総会の在り方」に関する検討事項についての第二読会が行われる―
 第12回 民法(成年後見等関係)改正の最新動向
 民法(成年後見等関係)部会、第28回・第29回会議を開催
 ―民法(成年後見等関係)等の改正に関する要綱案のたたき台作成に向けた議論が始まる―

判決速報 

 1 電子記録債権の債権者側窓口金融機関である銀行が、当該債権者に対する破産手続開始決定後に
    電子記録債権に係る決済として振り込まれた振込金につき商事留置権による優先弁済権を主張する
    ことの可否(消極)
 2 当該振込金に係る寄託物返還債務と銀行が有する貸金債権を相殺することの可否(消極)
   (大分地判令6.10.25、控訴審=福岡高判令7.4.17【後掲①】、原決定=大分地決令4.4.20【後掲②】)

ゴールデン・ドロップ

 譲渡担保法界隈

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。