金融法務事情
2025年1月10=25日号合併号（2249号=2250号）
CONTENTS
新年随想
- 新年のご挨拶
法務省 竹内 努
リーディング金融法務
- 再生可能エネルギー発電事業とクロスボーダー取引
弁護士 三澤 充
担当者解説
- 「アセットオーナー・プリンシプル」の策定とその概要
内閣官房 今泉宣親
論 説
- 内部監査の高度化をめぐる近時の動向と取組みのヒント
―2024年モニタリングレポートを踏まえて―
弁護士 小田大輔／渡辺真菜
関西金融法務懇談会報告
- 東京高判令5.5.17の検討
―銀行実務を踏まえて―
三井住友銀行・弁護士 成瀬有里奈
関西金融判例・実務研究会報告
- 別段預金と相殺禁止（東京高判令5.5.17）に関する検討
中国銀行・弁護士 永山皓太
新 連 載
- 業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
〈第1回〉特別利益提供の禁止
弁護士 大越有人／関 秀忠
連 載
- Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
〈第7回〉調停条項案の検討、自然災害ガイドラインと信用情報
自然災害ガイドライン実務検討チーム
- 保険業の実務上の論点
〈第8回〉保険業該当性、保険代理店に対する便宜供与に関する規制
弁護士 吉田桂公／安田栄哲
判決速報
- ●吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して
委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に
当たるとされた事例
（最一小決令5.10.26）
- ●破産会社の顧客から銀行の破産会社名義の普通預金口座への振込入金を、当該銀行が破産会社との
合意により同口座から別段預金へ振り替え、その後、当該銀行がした破産会社に対する貸金債権と
上記預金債権との相殺が、相殺禁止を定めた破産法71条1項2号には当たらず、有効とされた事例
（東京高判令5.5.17、原審＝東京地判令4.11.9）
ゴールデン・ドロップ
- 遺言の普及に向けて
金融法務事情の価格改定について
2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に改定させていただきました。
バックナンバーについて
KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。
在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。
また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。