Web課題対応－Q&A 新しい担保制度がよくわかる講座
―担保の基礎・役割から最新の担保制度までを習得

受講対象者

金融機関の融資担当者、法人渉外担当者・本部担当者

特色

いま、担保実務を習得する必要性が高まっています!!
担保の基礎から2025年成立の「譲渡担保法」まで
営業店行職員が習得すべき担保実務をQ&A、事例で解説

• 2025年５月30日に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」では、動産や債権等を目的財産とするこれらの担保について、これまでの判例や実務の蓄積をもとに法律上の担保として明確に位置づけられました。
• 日本の融資実務は従来、不動産担保や経営者保証等に過度に依存していると指摘されており、2026年５月25日には「事業性融資の推進等に関する法律」が施行されます。金融機関の営業店の行職員には、企業の成長支援、取引先のモニタリングの強化、伴走型支援等が求められていますが、これらを実行していくには、「担保実務」に関する理解を深めることが不可欠です。
• 本講座では、担保の基礎から新しい担保制度までを学習することで、担保の概要、要点、最新動向を押さえるとともに、事例を学ぶことで担保実務に関する理解を深めることができます。

ご案内

ＦＰ継続学習ポイント（継続教育単位）認定講座

※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座（4ポイント）

Web課題対応

Web上で添削課題の解答・提出を行えます。
受講スケジュールは郵送課題の講座と変わりません。修了基準を満たした場合、修了証は最終の提出〆切日から約1カ月半後に郵送でお届けいたします。
詳しくはこちらから

主要内容

第１章　なぜいま担保実務を学びなおす必要があるのか
・なぜいま担保実務が注目されているのか
・現在の融資実務における担保実務の位置づけ
・現行法上、金融機関の実務で利用される担保権について
・現在の融資実務において担保を設定する際の留意事項、設定後の期中管理について
・融資先や物上保証人が倒産した場合、金融機関はどのように対応すべきとされているか
・金融機関が従来型の担保から貸出金を回収する方法や、担保処分にあたっての留意点は

第２章　新しい担保法制における「譲渡担保権」等および「企業価値担保権」の概要
・譲渡担保法および事業性融資推進法の概要
・譲渡担保法における集合動産
・集合債権譲渡担保権に関する規律
・譲渡担保法における譲渡担保権と他の担保権との優劣に関する規律
・譲渡担保法で整備された私的実行に関する規律や、
　同法で新設された裁判所による担保実行の制度
・企業担保権の倒産手続における取扱い
・企業価値担保権の設定方法と、企業価値担保権の効力および企業価値担保権信託会社など

第３章　ケーススタディ　
新法施行前に金融機関の営業店行職員が押さえておきたい担保実務 抵当権の設定・管理／根抵当権の設定・管理／抵当権の実行／預金担保／有価証券担保／知的財産権担保／でんさい担保／特定債権を目的とする債権譲渡担保／集合債権譲渡担保／特定物を目的とする動産譲渡担保／集合動産担保／債権譲渡担保の実行／動産譲渡担保の実行