Web課題対応-企業価値担保権の施行を見据えた
事業性評価・定性分析に強くなる講座

2026年4月25日新規講座
*郵送課題対応講座はこちら

Web課題対応-<small>企業価値担保権の施行を見据えた</small><br>事業性評価・定性分析に強くなる講座
期間 2カ月
テキスト 1冊
添削 2回 (Web課題)
受講料 9,680円(税込)
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

営業店職員全般(特に法人担当、融資担当)

特色

数字だけじゃ見抜けない“企業の本当の価値”を見極める力が身につく!

  • 企業価値評価の基礎知識から、主要な評価手法(DCF法/類似上場会社法/時価純資産法)の概要をわかりやすく解説しています。
  • ビジネスモデルの独自性や成長性、組織力、イノベーション力など、「数値化しにくい要素」を評価する定性評価を実践的に学べます。
  • ケーススタディを通じて、融資判断や事業承継・M&A、投資判断など多様なシーンで活かせるスキルを習得できます。

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)

Web課題対応

Web上で添削課題の解答・提出を行えます。
受講スケジュールは郵送課題の講座と変わりません。修了基準を満たした場合、修了証は最終の提出〆切日から約1カ月半後に郵送でお届けいたします。
詳しくはこちらから

主要内容

第1章 企業価値評価の基礎
1-1 DCF法(将来キャッシュフロー、スタートアップ企業への適用課題)
1-2 マルチプル法、類似上場会社法
1-3 その他の評価手法、無形資産評価(特許、ノウハウ、ブランド価値ほか)

第2章 定性評価の基本
2-1 定性評価の概要と役割
2-2 法人渉外の心得
2-3 競争優位性
2-4 外部環境分析
2-5 内部環境分析
2-6 SWOT分析・クロスSWOT分析
2-7 事業ドメイン
2-8 定性評価に活用できる質問例集

第3章 業種別定性分析の着眼点
3-1 製造業
3-2 卸売業
3-3 小売業
3-4 サービス業
3-5 建設業
3-6 IT業界
3-7 運送業
3-8 宿泊業

第4章 事業性を高めるための経営力再構築伴走支援
4-1 経営力再構築伴走支援とは
4-2 月次試算表の重要性
4-3 売上内訳分析
4-4 事業性評価を事業者と共同で行う
4-5 既存先の深耕

第5章 ケーススタディ

第6章 企業価値担保権の施行を見据えた動向
6-1 事業性融資の推進等に関する法律の概要
6-2 企業価値担保権の動向
6-3 事業の継続・成長を支える事業性融資