2026年4月25日新規講座
*郵送課題対応講座はこちら
| 期間 | 2カ月 |
| テキスト | 1冊 |
| 添削 | 2回 (Web課題) |
| 受講料 | 9,680円(税込) |
| 修了資格 | 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする] |
営業店職員全般(特に法人担当、融資担当)
数字だけじゃ見抜けない“企業の本当の価値”を見極める力が身につく!
※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
Web上で添削課題の解答・提出を行えます。
受講スケジュールは郵送課題の講座と変わりません。修了基準を満たした場合、修了証は最終の提出〆切日から約1カ月半後に郵送でお届けいたします。
詳しくはこちらから
第1章 企業価値評価の基礎
1-1 DCF法(将来キャッシュフロー、スタートアップ企業への適用課題)
1-2 マルチプル法、類似上場会社法
1-3 その他の評価手法、無形資産評価(特許、ノウハウ、ブランド価値ほか)
第2章 定性評価の基本
2-1 定性評価の概要と役割
2-2 法人渉外の心得
2-3 競争優位性
2-4 外部環境分析
2-5 内部環境分析
2-6 SWOT分析・クロスSWOT分析
2-7 事業ドメイン
2-8 定性評価に活用できる質問例集
第3章 業種別定性分析の着眼点
3-1 製造業
3-2 卸売業
3-3 小売業
3-4 サービス業
3-5 建設業
3-6 IT業界
3-7 運送業
3-8 宿泊業
第4章 事業性を高めるための経営力再構築伴走支援
4-1 経営力再構築伴走支援とは
4-2 月次試算表の重要性
4-3 売上内訳分析
4-4 事業性評価を事業者と共同で行う
4-5 既存先の深耕
第5章 ケーススタディ
第6章 企業価値担保権の施行を見据えた動向
6-1 事業性融資の推進等に関する法律の概要
6-2 企業価値担保権の動向
6-3 事業の継続・成長を支える事業性融資