Web課題対応－アパート・マンションローンに強くなる講座

受講対象者

営業店の渉外担当者、本部関連部署担当者等

特色

目利き・収支計画の策定・融資実行後のモニタリング等、事業性融資への取組みに向けた第一歩として、アパート・マンションローンについて徹底的に学ぶ！

• 近時のアパート・マンションローンの推進にあたっては、事業性融資という観点からの分析が必要不可欠です。信用リスクや収益性といった側面から必要となる知識の情報収集のほか、アパート・マンション事業継続性適正供給数の確認、さらには、地域の存続・発展まで踏み込んだ目利き・アドバイスが金融機関に求められています。
• 本講座では、建築費用の目安・建築工法・賃貸住宅着工までの流れ事業収支計画・ローン審査等に関する記述と併せて、さまざまな切り口による営業アプローチ手法を紹介。税金・相続等に関する悩みを解決するためのケーススタディも、多数掲載されています。
• サブリース契約における賃料減額リスクや空室リスク、賃貸契約を締結する際に必要となるチェックポイント、土地オーナーが陥りやすい注意点や、リフォーム・大規模修繕等の提案、返済計画の見直しや担保評価等についても、詳しく説明しています。

ご案内

ＦＰ継続学習ポイント（継続教育単位）認定講座

●一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座（４ポイント）

Web課題対応

Web上で添削課題の解答・提出を行えます。
受講スケジュールは郵送課題の講座と変わりません。修了基準を満たした場合、修了証は最終の提出〆切日から約1カ月半後に郵送でお届けいたします。
詳しくはこちらから

主要内容

第1 章　住宅着工に関する基礎知識
建設会社・管理会社の種類と特徴
建築プラン
工事請負契約
請負契約締結後の流れ

第2 章　賃貸住宅売買に関する基礎知識
間取り図
物件概要書（販売図面）
建物の構造・工法、耐用年数
長期修繕計画と大規模修繕
耐震構造の種類と特徴
地盤に関する基礎知識
建物の基礎工事・杭工事

第3 章　サブリースに関する基礎知識
管理受託方式
サブリース方式
社会問題となったサブリース方式
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
リスクを把握した上でのサブリース方式の活用

第4 章　アパートローンにおける審査と事業収支計画の作成
アパートローン審査のポイント
ローンニーズの確認
マーケティングの重要性
アパートローンと連帯保証
賃貸アパートにおける事業収支計画の作成
担保不動産の評価
担保掛目について
担保不動産の適格性
担保不動産に関する留意事項
建設会社・ハウスメーカー等の提案書の注意点
賃貸住宅の管理会社と管理面の留意点
高齢者取引の留意点
オーナーとの取引深耕上の留意点

第5 章　賃貸借契約等に関する法律の基礎知識
建物所有目的の土地の賃貸借契約
不動産登記と所有権
目的物が滅失した場合
品確法と消費者契約法
住宅瑕疵担保履行法
サブリース契約と賃料減額請求
敷金返還請求

第6 章　賃貸住宅に係る税金に関する基礎知識
賃貸住宅取得時の税金
賃貸併用住宅取得時の税金
借入れに関する税金
賃貸住宅の保有時の税金
固定資産税および都市計画税
借入れ返済に関する税金
賃貸住宅の引継ぎ時の税金

第７ 章　相続・節税対策とコンサルティング営業の推進
事例研究１　利用予定のない農地にアパートを建築
事例研究２　タワー型マンションを活用した節税対策
事例研究３　資産管理会社を活用した相続税対策
事例研究４　賃貸併用住宅への建替え
事例研究５　税理士法違反に関するトラブル

第８ 章　リフォーム等を切り口にしたコンサルティング営業の推進
築10年以上の物件が抱える問題
リフォームとリノベーション
建替え
手元資金の確保
リフォームローンの活用
入居者の要望に合わせた設備・サービスの提供

第９ 章　借換え提案を切り口にしたコンサルティング営業の推進
近年の借換え動向
借換えニーズの発掘
借換え提案までの具体的な流れ
借換え事例
借換えセールスへの防衛策

第10 章　アパートローン実行後のモニタリング
アパートローン実行後の管理
アパートローン実行後のリスクと対応
事例研究６　収支が悪化した中古アパートへの対応
債務者等の死亡時の対応