2023年12月1日新規開講
期間 | 2ヶ月 |
テキスト | 1冊 |
添削 | 2回 |
受講料 | 通常添削(税込み) 9,900円 |
修了資格 | 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする] |
FP資格取得者、金融機関の実務担当者
FP知識を活用し、お客さまへの提案につなげる!
岡本 勲(東栄税理士法人 税理士)
久保 道晴(久保公認会計士事務所 公認会計士・税理士)
鈴木 邦彦(社会保険労務士)
竹内 秀男(税理士法人 竹内会計 代表社員・税理士)
吉田 幸一(吉田幸一税理士事務所 税理士)
吉田 靖(吉田税理士事務所 所長・税理士)
※一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
第1章 顧客層別 FP提案力の考え方
◆ FP業務のすすめ方 総論
◆ 顧客対象別対応
(1) 個人事業主編
(2) 中堅・中小企業オーナー編
(3) 地主編
(4) 会社員編
第2章 FP業務に役立つ資料、手続き
◆年齢・西暦早見表
◆簡易生命表
◆FP情報先一覧・FPに関する団体等
◆ライフプランニングに関する手続
◆不動産に関する手続
◆相続・贈与に関する手続
◆相続発生時の書類請求先一覧
第3章 設例における提案例
◆ 相談内容
「東京で一人暮らしをしている母親が初期の認知症と診断されたが、こちらに引き取る余裕 はないので、将来的には介護施設に入れなければならないと考えている。三人兄弟だが、 懇意にしている税理士から「相続で揉めないために遺言書を作っておくと良い」と聞いた。 母親が住んでいる家はそれなりに広く、土地も含めるとそれなりの相続税が発生すると思 われるものの、財産としての現預金はあまりない。いざとなったら売るしかないのだろうか?」
(提案のポイント)
(1)介護認定制度と介護施設の特徴
(2)年金収入をベースとした後期高齢期のライフプランの策定
(3)遺言書の種類(3つ)と活用
(4)小規模宅地等の特例を活用した相続