企業価値担保権を活用した新しい融資がよくわかる講座

受講対象者

金融機関の法人渉外・融資担当者、本部担当者

特色

2026年5月25日、“事業性融資推進法”が施行!! 施行日までの情報を網羅。
“事業性融資推進法”学習教材のバイブル！

• 「事業性融資の推進等に関する法律」では、事業者が不動産担保や個人保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、事業全体を担保とする「企業価値担保権」が創設され、これまで十分な融資を受けることが難しかったスタートアップ、事業承継、経営改善や事業再生局面の企業に対して融資の推進につながることが期待されています。
• また、事業性融資推進法により、金融機関と取引先との関係、事業の将来性等の評価、融資後のモニタリングなど、従来の融資慣行、融資実務が大きく変わる可能性があります。
• 本講座では、“事業性融資推進法”の要諦、金融機関が企業価値担保権を活用する意義と取り組むべき課題、同法に基づく融資実務のポイント等をQ&A形式でわかりやすく解説します。

ご案内

ＦＰ継続学習ポイント（継続教育単位）認定講座

※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座（4ポイント）

主要内容

序章　「事業性融資の推進等に関する法律」の趣旨・ポイントと金融機関への期待

第１章　事業性融資推進法、企業価値担保権とは

• 事業性融資推進法とは／企業価値担保権はどのような担保権か／企業価値担保権の保全としての機能／地域金融機関が企業価値担保権を活用する意義／企業価値担保権を活用するにあたっての体制整備／地域金融機関が企業価値担保権を活用するにあたり取り組むべき課題

第２章　企業価値担保権を活用した融資実務のポイント

• これまでの事業性評価に基づく融資との違い／融資の際のポイント／担保評価における基本的な考え方／自己査定や引当における基本的な考え方／担保設定実務における留意点／事業者とのコミュニケーション／期中の融資管理や債務者のモニタリング時の留意点／業績悪化の兆候があらわれた場合の対応

第３章　実践編

• どのような事業者が導入対象となるのか／メインバンクや一行取引での取組みが望ましいのか／不動産などすでに担保が設定されている事業者や複数の金融機関と取引がある事業者に対しての留意点／スタートアップを含む成長を目指す事業者に対してどのように取り組むか／事業承継に課題のある事業者や複数事業がある事業者に対してどのように取り組むか／経営改善や事業再生局面にある事業者に対してどのように取り組むか

資　料

• 企業価値担保権制度の施行に向けた環境整備／事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項（ガイドライン）／企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方／企業価値担保権の活用に向けたポイント／よくあるご質問　ほか

対応検定試験

◆本講座と連携する金融業務能力検定（ＣＢＴ方式）
金融業務3級　事業性融資推進コース

種目	試験日	試験時間	受験手数料
金融業務3級 事業性融資推進コース	通年実施	100分	5,500円